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多面的機能支払交付金

ページID：0006757 更新日：2021年12月2日更新印刷ページ表示

活動組織へのお知らせ

県内で草刈作業者が沼に転落した死亡事故が発生しました。

ため池の保全管理に取り組む組織はもとより、多面的機能支払交付金の活動のみならず、水難事故への注意喚起をお願いします。

詳しくは以下の注意喚起チラシを参照ください。

農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の様々なはたらきを有しており、これらの機能を「多面的機能」と呼びます。

多面的機能支払交付金は、これらの機能の維持・発揮のために地域が行う共同活動を国、県、市が支援する交付金制度です。平成19年度に「農地・水保全管理支払交付金」として制度開始し、平成26年度から現制度となりました。

本交付金では法面の草刈りや水路の泥上げ等の共同活動を対象として、参加者への日当等を支払うことができ、地域資源の保全管理に活用されています。

交付金の支援を受けるには農業者等で構成される活動組織の設立が必要です。

詳しくは、農林基盤整備課企画開発係（電話:024-924-3921）に御相談ください。

多面的機能支払交付金は「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」から構成されます。

農地維持支払交付金のみに取り組むこともできますので地域の状況に応じて選択できます。

(注意)資源向上支払交付金に取り組む場合は、農業者だけでなく、地域住民や団体(町内会、子供会等)の参加も必要です。

交付金額は活動の対象とする農用地の面積と地目によって決まります。

以下は単価上限額です。取組内容や取組年数により異なります。

交付単価(円/10a）
地目	(1)農地維持支払交付金	(2)資源向上支払交付金	(1)と(2)に取り組む場合
田	3,000円/10a	2,400円/10a	5,400円/10a
畑	2,000円/10a	1,440円/10a	3,440円/10a
草地	250円/10a	240円/10a	490円/10a

5年間は活動継続する必要があります。事業期間中の途中解散はできませんので、活動開始に当たっては地域の皆さんでよく話し合い、合意形成を確実にすることが重要です。なお、5年間の期間終了後は、再度認定を受けることで継続して交付金を受けられます。
事業期間中の解散、対象農用地の荒廃、必須活動の未実施など交付要件を満たさなかった場合、交付金額の一部または全額を初年度に遡って返還いただく可能性があります。
本交付金は共同活動を支援するものであり、共同活動に参加した対価として活動時間に応じた日当を支払うことができます。農地を所有しない方や非農業者の方にも支払可能ですので、町内会や子供会、老人会等の団体と協働して、地域資源保全に活用することができます。一方、個人の営農活動は支払対象外です。また、所有・耕作面積に応じて個人に配分することはできませんのでご注意ください。