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郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金
郡山市では、市内中小企業等の人材確保及び定着に向けた取組みを支援するため、奨学金代理返還制度を新たに導入した事業者等に対し導入費用の一部を補助します。
お知らせ
本補助金は、対象要件等の確認のため、申請前の事前相談を必須としています。
事前相談がない場合は、本補助金の交付対象となりません。
申請をご検討の方は、事前相談フォーム＜外部リンク＞よりお早めにご相談ください。
「奨学金代理返還制度」とは？
企業等が奨学金の返還残額の一部又は全部を従業員に代わって日本学生支援機構に直接送金する制度です。
（参考）独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」＜外部リンク＞
制度導入のメリット
✓若手人材の採用力向上
採用競争の中で他社と差別化でき有利！
✓従業員の定着率向上
早期離職を防ぎ長期雇用につながる！
✓代理返還額は損金算入可能
法人税の課税対象所得を軽減できる可能性あり！
✓企業イメージの向上
CSR(社会的責任)活動の一環として注目！
対象事業者
市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（注意1）であって、次の1～7に掲げる要件のいずれにも該当する事業者
- 奨学金代理返還制度について令和8年4月1日以降に就業規則等で定め、従業員等に周知しているもの
- 本補助金の申請時において、日本学生支援機構に「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」の申込を行っているもの
- 本補助金の申請時において、市内事業所にて雇用保険の被保険者（以下単に「被保険者」という。）である従業員等が1名以上いるもの
- 補助金の交付の申請日から起算して5年以内に被保険者である従業員等を雇い入れる意思を有するもの
- 補助対象者のウェブサイトや公共職業安定所、職業紹介事業を行う者を通じて提供する求人情報等において奨学金代理返還制度を導入していることを明示するもの、又は奨学金代理返還制度を導入していることを明示した求人活動を行うもの
- 市ウェブサイト等で奨学金代理返還制度の内容（導入事業者の名称、所在地、制度内容、その他の事業者に関する情報）を公表することに同意するもの
- 補助金の申請において、市に対し事前相談を行っているもの
注意1：下表の要件を満たす事業者をいう。
対象経費
令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年2月28日までに支出した次に掲げる経費
1.就業規則等の作成、変更、相談に関する費用
（例）専門家への報酬、就業規則等の印刷製本費、会議に係る会場借上料等
2.従業員への制度周知に要する費用
（例）周知用パンフレットの印刷製本費、周知に係る郵便料、周知のための会議に係る会場借上料等
3.制度導入を明示して行う求人活動に要する費用
（例）求人活動用パンフレットの印刷製本費、求人誌・新聞等への広告掲載料、求人情報サイトへの登録料、自社ウェブサイトの作成・改修費用、就職説明会を自社で開催する場合の会場借上料、合同説明会への出展料等
補助額
対象経費の2分の1（上限20万円）
※千円未満切り捨て
申請の流れ
※本補助金は、「01 事前相談」において「補助金申請予定額」を伺い、当該予定額の合計が予算額に達した時点で受付を終了します。
まずは事前相談！
本補助金は、対象要件等の確認のため、申請前の事前相談を必須としています。
事前相談フォームより、補助金申請予定額等を入力・送信願います。
【事前相談フォーム＜外部リンク＞】
※事前相談がない場合は、本補助金の交付対象となりません。申請をご検討中の方は、お早めにご相談ください。
※奨学金代理返還制度の導入前であっても、事前相談可能です。
補助金の申請に必要なもの
事前相談後、補助事業が完了しましたら、次に掲げる書類を、郵送又は持参にて、産業雇用政策課あて提出ください。
（提出期限：令和9（2027）年3月31日必着）
- 補助金交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／33KB]
- 事業内容書（第2号様式） [Wordファイル／34KB]
- 支出内訳書（第3号様式） [Wordファイル／30KB]
- 同意書兼誓約書（第4号様式） [Wordファイル／31KB]
- （法人のみ）発行から3か月以内の法人登記に係る履歴事項全部証明書の写し
- （個人事業主のみ）開業届又は直近の確定申告書の写し
- （個人事業主のみ）代表者の本人確認ができる書類の写し
- 従業員等が雇用保険に加入していることが確認できる書類の写し
- 奨学金代理返還制度を定めた就業規則等の写し
- 機構に「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を申し込んだことが分かる書類の写し
- 奨学金代理返還制度を従業員等に周知したことが確認できる書類の写し
- 奨学金代理返還制度を導入していることを社外に明示したこと、又は明示した求人活動を行ったことが確認できる書類の写し
- 領収書の写し等補助対象経費が確認できる書類
- （奨学金代理返還制度導入に関し、他の補助金等収入がある場合のみ）他の補助金等収入の対象経費の額を確認できる書類
- 預金通帳の写し等補助金の振込先口座情報が確認できる書類
要綱・チラシ・よくあるお問合せ
郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金（チラシ） [PDFファイル／254KB]
郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金交付要綱 [PDFファイル／170KB]
お問い合わせ・申請先
郡山市農商工部 産業雇用政策課
〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 本庁舎1階
電話番号：024-924-2251
関連リンク
・企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度(独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト)＜外部リンク＞
・企業等の奨学金返還支援（代理返還）への対応について（独立行政法人日本学生支援機構） [PDFファイル／456KB]
・福島働き方改革推進支援センターウェブサイト＜外部リンク＞
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