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みらい創造融資について

ページID:0004853 更新日:2022年11月1日更新 印刷ページ表示

郡山市では、経営上の課題解決に積極的に取り組む事業者の皆さまを資金面で支援するため、郡山市中小企業融資制度における成長融資の特例であるみらい創造融資を令和6年度も実施いたします。

令和6年度の対象条件は次のとおりです。

対象要件
融資対象者

次に掲げる要件を満たした方

要件​

  1. 次のいずれかの事業を行う方
    1. 新商品・新技術・新製品の開発研究
    2. ISO(国際標準化機構)の認証取得
    3. 市内事業所が存続する事業承継(会社分割又は合併又は株式譲渡による第三者への経営権移転、事業譲渡)
    4. 県外や海外への店舗出店又は輸出による販路・商圏の拡大(市内に本社を有する者に限る。)

    5. 郡山市が行う産業DX推進支援体制構築事業又は産学金官連携コーディネートDX加速化支援事業に採択された事業(融資の実行期限は、当該事業の採択日から3年後の属する会計年度の末日までとする。)

    6. 次のアからウのいずれかの事業へ自薦又は他薦により応募し、受理されている、2015年9月の国連サミットで採択されたSdgs(持続可能な開発目標)の目標達成に向けた取組み
      • ア Sdgs推進本部の「ジャパンSdgsアワード」
      • イ 独立行政法人国際協力機構の中小企業・Sdgsビジネス支援事業
      • ウ 郡山市の「こおりやまSdgsアワード」
    7. 郡山市が行う創業支援事業である社会起業家加速化支援プログラムに採択された事業(融資の実行期限は、当該事業の採択日から3年後の属する会計年度の末日までとする。)
  2. 市内に主たる事業所を有する方​
  3. 市民税を完納している方
  4. 借入金による事業実施場所が市内である方
  5. 借入計画が適当であると認められる方
  6. 営業の許可、認可、届出又は登録を必要とする業種については、許可若しくは認可を取得し、又は届出若しくは登録を行っている方
融資限度額 5,000万円
資金使途 運転資金及び設備資金(土地に係る費用を除く。)
融資期間
  1. 運転資金 10年以内(設備資金を併用する場合は、15年以内)
  2. 設備資金 15年以内

※それぞれ据置期間1年以内を含む。

返済方法 原則として元金均等月賦返済
融資利率

融資期間に応じて次のとおりとします。

5年以内…年1.4%以内

5年超7年以内…年1.5%以内

7年超10年以内…年1.6%以内

10年超15年以内…年1.7%以内

※ただし、融資対象者の条件「1 次のいずれかの事業を行う者」が(3)、(4の内 海外への輸出による販路・商圏の拡大を行う者のみ​)、(7) の場合、融資期間に係らず、年1.4%以内とします。

信用保証 必要に応じて保証協会の保証を付し、信用保証料率は、保証協会の定める率とします
保証人・担保

法人の場合・・・原則として保証人1人以上を付し、必要に応じて担保を徴するものとします

個人の場合・・・必要により保証人、担保を徴するものとします

取扱期間 令和7年3月31日貸付実行分まで
取扱金融機関

市内の次の金融機関へお申込みください

秋田銀行<外部リンク>足利銀行<外部リンク>北日本銀行<外部リンク>七十七銀行<外部リンク>常陽銀行<外部リンク>大東銀行<外部リンク>東邦銀行<外部リンク>福島銀行<外部リンク>山形銀行<外部リンク>郡山信用金庫<外部リンク>須賀川信用金庫<外部リンク>福島県商工信用組合<外部リンク>

信用保証料補助制度

みらい創造融資をご利用いただいた方が福島県信用保証協会へ支払った信用保証料を補助する制度です。内容は下表のとおりです。

対象要件
補助対象 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助申請期間 保証料の支払いの日の翌日から起算して6月以内
補助率 100%(限度額100万円)
申請方法 所定の様式(取扱金融機関へお問合せいただくか、下記からダウンロードしてください。)に必要事項を記入の上、福島県信用保証協会が発行する信用保証料の支払額が確認できる書類の写しを添えて取扱金融機関へ提出

利子補給補助制度

みらい創造融資をご利用いただいた方で、要件を満たす場合、金融機関へ支払った当該融資に係る約定利子額に対して補助する制度です。内容は下表のとおりです。

対象要件
補助対象者
  1. 融資対象者の条件「1 次のいずれかの事業を行う者」が(3)、(4の内 海外への輸出による販路・商圏の拡大を行う者​のみ)、(7)に合致している方。
  2. 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助対象期間

3年間(融資実行日から3年以内に支払った約定利子額を対象とします。)

ただし、申請は年度ごとに行う必要があります。

補助率 100%
申請方法

所定の様式(貸付実行後、毎年度末頃に送付します。)に必要事項を記入の上、次に挙げる書類を添えて産業政策課に提出。

  1. 取扱金融機関が発行する支払額明細書の写し
  2. 利子の支払額が確認できる書類(通帳の写しなど)
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