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職場におけるハラスメント防止のために
職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主はこれらを必ず実施しなければなりません（実施が「望ましい」とされているものを除く）。
1.事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること
2.相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること
3.相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者及び行為者に対して適正に対処するとともに、再発防止に向けた措置を講ずること
4.相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
5.業務体制の整備など、職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために必要な措置を講ずること
これらの措置は、業種・規模に関わらず、すべての事業主に義務付けられています。
ハラスメントの定義
パワーハラスメント
職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる（1）優越的な関係を背景とした言動であって、（2）業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、（3）労働者の就業環境が害されるもの（1）から（3）までの3つの要素を全て満たすものをいいます。
セクシュアルハラスメント
職場におけるセクシャルハラスメントとは、「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されることをいいます。
妊娠・出産・育児休業等ハラスメント
職場の妊娠・出産・「職場」において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業・介護休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されることをいいます。
これらは、マタニティハラスメント（マタハラ）、パタニティハラスメント（パタハラ）、ケアハラスメント（ケアハラ）と言われることもあります。
ハラスメント対策の総合情報サイト
ポータルサイト「あかるい職場応援団」＜外部リンク＞
関連リンク
- 厚生労働省＜外部リンク＞
- 働く女性のハンドブック＜外部リンク＞
相談窓口・お問い合わせ先
会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいときは、福島労働局雇用環境・均等室にご相談ください。
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福島労働局
総合労働相談コーナー
フリーダイヤル 0800-8004611
（労働者に限る）
電話番号：024-536-4600
ファクシミリ：024-536-4658
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郡山総合労働相談コーナー
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郡山労働基準監督署内
