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障がい者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
この法定雇用率の引上げと、障がい者雇用の支援策の強化についてお知らせします。
Point1 障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられます
| 令和5年度 | 令和6年4月 | 令和8年7月 | |
|---|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | 2.3％ | 2.5％ | 2.7％ |
| 対象事業主の範囲 | 43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
障がい者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
・毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
・障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障がい者雇用推進者」の選任（努力義務）
Point2 除外率が引き下げられました
除外率(※)が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられました。
（これまで除外率が10％以下であった業種は除外率制度の対象外となりました。）
※除外率・・・障がい者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、
除外率に相当する労働者数を控除する制度。
Point3 障がい者雇用における障がい者の算定方法が変更となりました
精神障がい者の算定特例の延長
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障がい者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、1カウントとして算定できるようになりました。
一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障がい者、重度身体障がい者及び重度知的障がい者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになりました。
Point4 障がい者雇用のための事業主支援が強化されました
厚生労働省HP 「障害者雇用相談援助事業」利用のご案内＜外部リンク＞
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構HP 「障害者雇用関係の助成金の詳細について」＜外部リンク＞
リーフレット
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について [PDFファイル／222KB]
関連リンク
- 厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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