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育児・介護休業法等が改正されました
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児・介護休業法等が改正されました。変更点は、下記のとおりです。
育児・介護休業法等の改正ポイント
▶令和7（2025)年4月1日から施行
1.子の看護休暇の見直し
2.所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
3.短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
4.育児のためのテレワーク導入
5.育児休業取得状況の公表義務適用拡大
6.介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
7.介護離職防止のための雇用環境整備
8.介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
9.介護のためのテレワークの導入
▶令和7（2025)年10月1日から施行
10.柔軟な働き方を実現するための措置等
11.仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
▶令和6（2024)年5月31日から施行
1.法律の有効期限の延長
▶令和7（2025)年4月1日から施行
2.育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け
関連リンク
- 【リーフレット】育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 [PDFファイル／1.01MB]
- 【リーフレット】育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内 [PDFファイル／627KB]
- 厚生労働省 育児・介護休業法について＜外部リンク＞
- 厚生労働省 次世代育成支援対策推進法＜外部リンク＞
お問い合わせ先
福島労働局 雇用環境・均等室
〒960-8513 福島県福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎4階
電話番号：024-536-4609
よくある質問
＜外部リンク＞
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