本文
改正育児・介護休業法が成立しました
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児・介護休業法等の改正法が成立しました。
改正法による変更点は下記のとおりです。
1.育児・介護休業法の改正ポイント
1.柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日
2.所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
施行日：令和7年4月1日
3.育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
施行日：令和7年4月1日
4.子の看護休暇が見直されます
施行日：令和7年4月1日
5.仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日
6.育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
施行日：令和7年4月1日
7.介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります
施行日：令和7年4月1日
2.次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
1.法律の有効期限が延長されました
施行日：公布の日（令和6年5月31日）
2.育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます
施行日：令和7年4月1日
【リーフレット】育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内 [PDFファイル／627KB]
関連リンク
- 厚生労働省 育児・介護休業法について＜外部リンク＞
お問い合わせ先
福島労働局 雇用環境・均等室
〒960-8021 福島県福島市霞町1-46福島合同庁舎5階
電話番号：024-536-4609
よくある質問
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
