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ふくしま産業復興投資促進特区について

ページID:0004796 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

ご注意ください。

令和3年度税制改正により、本制度の対象地域は、令和3年4月1日付で本県の浜通り地域等に重点化されたため、本市を含む中通り地域、会津地域等は、令和3年3月31日付で新規指定の受付を終了しました。

復興推進計画

東日本大震災復興特別区域法に基づき、福島県と県内59市町村が共同で申請した「ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)」が、平成24年4月20日に国より認定されました。平成26年2月28日には、製造業等に係る復興産業集積区域の拡大、さらに平成29年2月28日には対象業種の拡大について認定されました。

これにより、復興産業集積区域内において、集積を目指すとされた業種のうち、新規投資や被災者雇用などの復興に寄与する事業を行なう法人又は個人事業者に税制の特例措置が適用されます。

郡山市の復興産業集積区域(字)一覧[Excelファイル/4.15MB]

対象業種(特定業種又は主要産業)一覧表[PDFファイル/125KB]

税制上の特例措置の概要

ふくしま産業復興投資促進特区の制度概要につきましては、次の掲載資料をご覧ください。

実施状況報告書の様式と記載例

実施状況報告書の様式、添付書類につきましては、次の掲載資料をご覧ください。

申請様式(全てWord版)

下表より様式をダウンロードしてご活用ください。

実施状況報告書様式一覧
  特別償却・税額控除(法第37条) 被災者雇用の特別控除(法第38条) 研究開発税制(法第39条)
実施状況報告書 実施状況報告書(別記様式2-1) [Wordファイル/40KB] 実施状況報告書(別記様式3-1) [Wordファイル/37KB] 実施状況報告書(別紙様式4-1) [Wordファイル/40KB]

実施状況報告書の記載例については、次のリンク先にて復興庁の公表資料をご参照ください。

記載例(復興庁ウェブサイト)<外部リンク>

変更届について

変更届の提出について

指定事業者として指定を受けた申請内容に、次のような変更が生じた場合には、変更届の提出が必要です。

  1. 法人の名称及び代表者の氏名の変更
  2. 法人の本店若しくは主たる事務所の所在地の変更
  3. 実施する復興推進事業の内容の変更
  4. 事業の実施場所の変更
  5. 指定の有効期間の変更
  6. 設備名(機械・装置等)の追加・変更

変更届の様式は任意です(下記の【別紙1変更届書】の参考様式をご活用ください)。

同一事業年度内に取得した設備(機械・装置等)の取得年月日、予定価格が変更になる場合、変更届書の提出は必要ありません。

添付書類

上記変更についてはすべて指定申請書、変更宣言書、【別紙2指定事業者事業実施計画書(変更)】に記入の上、変更届に添付してください。

上記1.、2.の変更については、変更届書に変更後の定款及び登記事項証明書を添付してください。

変更届の承認について

変更届の受理後、上記1.~5.の変更内容について、法令等との適合性を確認した上で、承認の通知及び公表します。

上記6.の設備名の追加・変更については、変更届の受理をもって承認することとします。

指定の状況

ふくしま産業復興投資促進特区の指定実績については、こちらをご覧ください。

関連リンク

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