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郡山市公共交通運転手確保支援事業補助金のご案内

ページID：0053876 更新日：2026年4月27日更新印刷ページ表示

郡山市公共交通運転手確保支援事業補助金の概要

　本市では、運転手不足が深刻化している路線バス事業者及びタクシー事業者における運転手確保を促進し、地域公共交通の運行サービス維持を図ることを目的に、従業員の第二種免許取得に係る経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付いたします。

1.申請期間

令和8年4月23日（木曜日）から令和9年3月31日(水曜日)まで

2.補助内容

補助対象者・補助金額
補助対象者	補助金の対象事業	補助金の額
路線バス事業者	路線バス事業者及びタクシー事業者が実施する郡山市内の本社又は営業所で運転手として勤務する従業員の第二種免許取得に係る経費を負担する事業	補助対象経費の2分の1以内の額 (1人当たり上限額10万円)
タクシー事業者		補助対象経費の2分の1以内の額 (1人当たり上限額5万円)

※第二種免許取得日から3年以上の継続雇用が条件となるため、年1回雇用状況が確認できる書類の提出をお願いします。

※補助対象事業の従業員が第二種免許取得日から3年以内に従業員でなくなった場合、従業員でなくなった日までの年数に応じて補助金を返還していただくこととなります

≪補助金の対象者≫

(1)路線バス事業者又はタクシー事業者

(2)補助金の交付の決定後においても路線バス事業又はタクシー事業を継続する意思を有する者

(3)代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等に該当していない者又は同条に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有していない者

(4)会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされていない者

※参考（用語の定義）

(1) 路線バス事業者　道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業について、道路運送法第4条第1項の規定により許可を受けた事業者で、市内に本社又は営業所があり、市内を走行する路線バスを運行している者をいう。

(2) タクシー事業者　道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業について、道路運送法第4条第1項の規定により許可を受けた事業者で、市内に本社又は営業所がある者をいう。

3.補助対象経費

事業者が負担した従業員が第二種免許取得に要した経費
（入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代及び検定料）

4.申請方法

申請を検討している事業者は、事前に総合交通政策課（024-924-3721）へご連絡ください。

その後、申請書類一式を郵送もしくは総合交通政策課へ直接ご提出ください。

郵送申請の場合

〒963-8601　郡山市朝日一丁目23番7号　郡山市総合交通政策課宛て

電話番号：024-924-3721　ファックス：024-938-2720

令和9年3月31日（水曜日）必着

窓口申請の場合

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号郡山市役所本庁舎3階

総合交通政策課まで提出（平日8時30分から17時15分）

提出書類

郡山市公共交通運転手確保支援事業補助金交付申請書（第1号様式）及び以下の書類

(1) 同意書兼誓約書（第2号様式）
(2) 郡山市公共交通運転手確保支援事業補助金計算書（第3号様式）
(3) 乗合事業又は乗用事業を営んでいることの証明の写し
(4) 従業員との雇用契約の内容が確認できるものの写し
(5) 従業員の雇用保険被保険者証の写し
(6) 従業員の第二種免許証の写し
(7) 補助対象経費の支出及び内訳を確認できる領収書等の写し
(8) 交付対象者が従業員の第二種免許取得に係る経費を負担したことを確認できる書類の写し
(9) 国、地方公共団体その他の機関から別に補助金その他これに類する収入を受けたことが確認できる書類の写し（当該収入がある場合に限る。）
(10)預金通帳の写し等補助金の振込先口座が確認できる書類
(11)その他市長が必要と認める書類