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郡山市都市計画マスタープランの見直し

ページID：0079224 更新日：2023年6月30日更新印刷ページ表示

都市計画マスタープランの位置付け

　都市計画マスタープランは、都市計画法第18 条の2に規定された「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、1992（平成4）年の都市計画法改正に伴い位置づけられました。市町村の建設に関する基本構想や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの上位計画に即して定めることが規定されています。

改定の背景

　「郡山市都市計画マスタープラン2000」は、2000（平成12）年に策定され、10 年を経過した2010（平成22）年に、急速な少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の大きな転換期を迎えることから、将来都市構造を「集約型都市構造」として改定しました。
　その後、2011（平成23）年3 月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、本市を取り巻く社会情勢の大きな変化や都市計画に関連する各種法制度の改正等を踏まえ、震災復興に向けて本市に課せられた役割や、「集約型都市構造」の実現に向けた具体的な方策等について再度見直しを行い、2015（平成27）年に、「郡山市都市計画マスタープラン2015」を策定しました。
　しかしながら、その後の本市を取り巻く社会情勢は、令和元年東日本台風による甚大な浸水被害など、近年の気候変動に起因した大規模な自然災害の頻発・激甚化が顕著となっていることや、2020（令和元）年から始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、大きくその環境が変動しており、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題、2030年のSDGs国際目標年限、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く課題への対処、2050年のカーボンニュートラル実現など、予見可能性の高い将来課題や目標からのバックキャスト思考による課題解決が必要なことから、国の「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を踏まえ、「こおりやま広域圏」全体の今後と次の100年を見据えた俯瞰型の中長期的な都市計画の基本方針を再度改定することとしました。