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令和7年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度のご案内
お問い合わせ、ご相談は随時お受けしておりますので、開発建築法務課にお電話ください。
郡山市木造住宅耐震改修助成制度
郡山市木造住宅耐震改修助成制度は、耐震診断により耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。
対象となる木造住宅
次のすべてに該当する住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（昭和56年6月1日以降に増築されていないもの）
- 所有者若しくは賃借者が自ら居住する又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅（併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）であること
- 構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であり、地上階数が3以下のもの
- 木造住宅耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断されたもの
- 過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないもの
申し込みができる方
- 対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合は、その代表者1名）、賃借者又は住宅購入予定者
- 郡山市税を滞納していない方
※申請前に工事契約した方は対象外となりますのでご注意ください。
補助の対象となる工事
- 一般耐震改修工事：上部構造評点を1.0以上に改修する工事
- 簡易耐震改修工事：上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事
- 部分耐震改修工事：寝室など部分的な居室の改修工事（福島県の技術基準に適合）
- 現地建替工事：上部構造評点1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に住宅を新築する工事
※設計及び工事監理は、建築士の資格を有する方に依頼してください。
※耐震改修工事に関連しない工事費用は補助の対象外となりますので、同時に行なう場合は、見積書の金額を分けて作成してください。
補助金の額
- 一般耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限115万円）
- 簡易耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限69万円）
- 部分耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限69万円）
- 現地建替工事費の5分の4に相当する額（上限115万円）
※1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額となります。
受付と募集件数
受付期間
令和7年5月7日（水曜日）～5月23日（金曜日）
受付場所
開発建築法務課窓口（市役所本庁舎3階）
募集件数
一般耐震改修工事、簡易・部分耐震改修工事、現地建替工事合わせて5件程度
※相談件数が多いため、受付期間中は事前申込とし、事前申込書 [Wordファイル／19KB]を提出いただきます。
※申込み多数の場合は、抽選となります。
要綱・申請様式・パンフレット
耐震改修事業者リスト
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会のホームページにて、「住宅リフォーム安心事業者リスト」を公開しています。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。
- 福島県耐震化・リフォーム等推進協議会＜外部リンク＞
住宅に関する各種支援制度
- 住宅建設・再建の各種支援制度＜外部リンク＞
よくある質問
＜外部リンク＞
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