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企業版ふるさと納税(地方創生応援寄附金)

11 住み続けられるまちづくりを
ページID:0005957 更新日:2023年7月6日更新 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

本市では、2020(令和2)年11月6日に国から「郡山市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、企業の皆様からの寄附を募集しています。持続可能な郡山の創生にご協力をお願いします。

企業版ふるさと納税の概要と郡山市の地方創生プロジェクト [PDFファイル/635KB]

税制措置のイメージ

制度の概要

目的

地方創生の取組を加速させるため、地方公共団体が地方版総合戦略に基づき実施する事業に対して、企業の皆様からの寄附を活用する制度です。

税額控除

本制度は、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、寄附を行った法人の法人税等の課税について、課税の特例が適用されます。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

実施期間

2020(令和2)年度から2024(令和6)年度までの5年間

留意事項

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

その他の詳細は、内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

郡山市が認定を受けた地域再生計画

本市では、「郡山市総合戦略(2020改訂版)」に位置付けている以下の6分野に含まれる事業について、制度の利用が可能です。

  1. DXに対応した生産性の向上と魅力ある雇用環境の創出
  2. 地域の魅力発信と「関係人口」の創出
  3. 切れ目無い子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進
  4. 住民・企業が集う気候変動対応型まちづくりの推進
  5. あらゆる世代が居場所と役割を持ち生きいきと暮らせるまちづくり
  6. 教育の質の向上と誰もが楽しく学べる環境づくり

特に寄附の募集をPRしている事業

以下の2事業については、特に寄附を募集をお願いしています。

特に寄附の募集をPRしている事業 [PDFファイル/1MB] 

日本遺産魅力発信推進プロジェクトイメージ

  • 文化財の再生を通じた地方創生プロジェクト

本制度を活用している事業

スポーツを通じた地方創生プロジェクト

  • プロスポーツチームと連携した地域振興(スポーツ教室、学校訪問、グッズ開発、体育施設改修等)

地域農業6次化プロジェクト

  • 鯉及びワインの6次化支援(商品開発、販促イベント等)

「カーボンニュートラルシティこおりやま」の実現に向けた将来世代に繋ぐ持続可能なまちづくり

  • 富久山クリーンセンターに体験型環境学習拠点の整備及びwithコロナ時代に対応したデジタルコンテンツの整備

気候変動対策啓発事業

  • 市内小学生に配布する気候変動や環境問題について、わかりやすく紹介する冊子の制作

SDGs未来都市推進事業

  • SDGs理解・普及のため、市民及び企業に対して出前講座等を実施するほか、表彰制度の実施により、優れた取組の横展開を図る

新事業開発プロジェクト

  • 産業イノベーション事業として産官学連携による新事業創出と人材育成
  • 戦略的な企業誘致を図るため、西部第一工業団地への再生可能エネルギー導入に向けた調査事業の実施

寄附の申込み

寄附の申込み等につきまして、まずは下記担当課までお問合せください。

郡山市政策開発部政策開発課

電話番号:024-924-2021

E-mail:seisaku-kaihatsu@city.koriyama.lg.jp

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