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令和5年度決算について

ページID：0125068 更新日：2024年10月8日更新印刷ページ表示

1.一般会計歳入歳出決算概要

令和5年度は、「『ベビーファースト（子本主義）実現型』課題解決先進都市の創生」を基本方針とし、「子どもが安心して産まれ、育つことができる」という、子どもの視点に立ったまちづくりの実現を図り、少子高齢化・人口減少が見込まれる中にあっても、発展し続けるまちを目指し、各種施策を実施しました。この結果、一般会計の決算額は、歳入1,491億4,023万円、歳出1,413億715万円となり、歳入歳出差引額の78億3,308万円から翌年度への繰越充当財源10億4,143万円を差し引いた実質収支は67億9,165万円の黒字決算となりました。

2.特別会計歳入歳出決算概要

特別会計とは、特定の事業を行う場合や特定の歳入を歳出に充てるため、一般会計の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に設ける会計をいいます。
令和5年度の公営企業会計を除く25の特別会計決算額の合計については、歳入683億1,212万円、歳出657億4,131万円で、歳入歳出差引額の25億7,081万円から翌年度への繰越充当財源7億1,755万円を差し引いた実質収支は18億5,326万円で、一般会計と同様に黒字決算となりました。なお、一般会計及び特別会計の決算の内容等については、下のPDFファイルをご覧ください。

3.消費税の引き上げに伴う社会保障経費への対応

平成26年4月から消費税率（国・地方）が5％から8％へ引き上げられたことに伴い、消費税の引き上げ分については、全て社会保障の充実・安定化に向けて「年金・医療・介護・少子化対策」、いわゆる「社会保障4経費」に要する経費に使うこととされています。
本市の令和5年度決算における、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増額分のうち、社会保障経費財源分は47億305万円となっており、この財源は主に次の事業の一部に使われています。

子ども・子育て支援分野、医療・介護分野の主な事業
事業名	決算額
施設型・地域型保育給付事業	62億621万円
介護保険事業	41億9,948万円
国民健康保険事業	28億3,286万円
幼稚園保育所等保育料無料化軽減等事業	12億2,633万円
放課後児童クラブ維持管理事業	8,770万円
病児・病後児保育事業	5,952万円
難病・小児慢性特定疾病への対応	5,905万円
地域子育て支援センター事業	5,068万円