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令和6年度決算について

ページID:0161930 更新日:2025年10月2日更新 印刷ページ表示

1.一般会計歳入歳出決算概要

令和6年度は、「『新時代100年創造都市実現型』課題発見・解決先進都市の創生」を市政執行方針とし、市制施行100周年を迎えた本市において、現役世代が活躍しながら、次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進し、次の100年を見据えた「誰一人取り残されないまち郡山」の実現を目指し、各種施策を実施しました。
この結果、一般会計の決算額は、歳入1,607億8,817万円、歳出1,543億5,494万円となり、歳入歳出差引額の64億3,323万円から翌年度への繰越充当財源2億7,104万円を差し引いた実質収支は61億6,219万円の黒字決算となりました。

2.特別会計歳入歳出決算概要

特別会計とは、特定の事業を行う場合や特定の歳入を歳出に充てるため、一般会計の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に設ける会計をいいます。
 令和6年度の公営企業会計を除く24の特別会計決算額の合計については、歳入683億2,713万円、歳出657億7,158万円で、歳入歳出差引額の25億5,555万円から翌年度への繰越充当財源8億5,181万円を差し引いた実質収支は17億374万円で、一般会計と同様に黒字決算となりました。

3.消費税の引き上げに伴う社会保障経費への対応

平成26年4月から消費税率(国・地方)が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、消費税の引き上げ分については、全て社会保障の充実・安定化に向けて「年金・医療・介護・少子化対策」、いわゆる「社会保障4経費」に要する経費に使うこととされています。
本市の令和6年度決算における、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増額分のうち、社会保障経費財源分は47億8,354万円となっており、この財源は主に次の事業の一部に使われています。

子ども・子育て支援分野、医療・介護分野の主な事業
事業名 決算額
施設型・地域型保育給付事業 72億327万円
介護保険事業  41億6,723万円
国民健康保険事業 27億2,003万円
幼稚園保育所等保育料無料化軽減等事業 9億8,129万円
放課後児童クラブ維持管理事業 4,753万円
病児・病後児保育事業 6,215万円
難病・小児慢性特定疾病への対応 5,915万円
地域子育て支援センター事業 5,649万円

財務諸表については、以下のリンク先をご覧ください。

5.健全化判断比率及び資金不足比率

健全化判断比率及び資金不足比率については、以下のリンク先をご覧ください。

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