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統一的な基準の財務書類
「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（2015年1月23日付総務第14号）において、統一的な基準による財務書類等を2017年度までに作成することが要請されました。郡山市においては、日々仕訳を行い、民間の企業会計に近く説明責任の充実が図られ、施策の検証や公有資産の有効活用等マネジメント機能の強化が図られている東京都方式を導入し、2015年度決算から「郡山市新公会計制度」による財務諸表を作成し、財務情報を含めた行政運営の結果の開示や予算編成等への活用を図っていますが、統一的な基準による財務書類等は、すべての地方公共団体が作成対象となっており、他の団体との比較に活用することが可能なため作成しています。
郡山市新公会計制度と統一的な基準について
郡山市新公会計制度と統一的な基準では、会計基準が固定資産の評価基準や勘定科目の設定などに違いがあります。そのため、統一的な基準の財務書類等の作成にあたり、勘定科目の振り替えや固定資産計上額の変更等を行っているいことから、郡山市新公会計制度で作成した財務書類等と計上額に相違が生じています。
令和6年度（2024年度）決算
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令和5年度（2023年度）決算
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令和4年度（2022年度）決算
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令和3年度（2021年度）決算
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令和2年度（2020年度）決算
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令和元年度（2019年度）決算
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平成30年度（2018年度）決算
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| 財務諸表[PDFファイル／386KB] 附属明細書(PDF:192.1KB) 注記(PDF:201.8KB) |
財務諸表[PDFファイル／386KB] 附属明細書(PDF:49.4KB) 注記(PDF:182.9KB) |
財務諸表[PDFファイル／405KB] |
平成29年度（2017年度）決算
平成28年度（2016年度）決算
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