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新公会計制度の導入について
本市では、市民の皆様により分かりやすい財務情報を開示し、説明責任の充実を図るとともに、行政マネジメント機能を強化し、行財政の効率化や持続可能な財政運営を行うため、平成27年4月から、複式簿記・発生主義による新公会計制度を導入しました。
導入の目的
説明責任の充実
新公会計制度導入と併せて固定資産台帳を整備することで、従来の官庁会計では把握が困難であった資産や負債に関するストック情報等を把握し、分かりやすく開示することで、行財政の信頼性・透明性を高め、市民や議会に対する説明責任の充実を図ります。
マネジメント機能の強化
財務諸表から得られるストック情報やフルコスト情報を行政評価や予算編成等に活用することにより、行政マネジメント機能の強化を図り、行財政の効率化や持続可能な財政運営を行います。
これまでの取り組み
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 平成25年7月25日 | 新公会計制度・複式簿記研究会の立ち上げ |
| 平成26年2月19日 | 新公会計制度・複式簿記研究会検討結果の報告[PDFファイル／452KB] |
| 平成26年5月30日 | 東京都と協定締結（先進自治体からの実務的な支援を受けるため) |
| 平成26年6月10日 | 新公会計制度導入委員会設置[PDFファイル／66KB] |
| 平成26年10月8日、10日、20日 | 新公会計制度導入に係る職員研修会開催[PDFファイル／59KB] |
| 平成27年1月16日、23日、30日 2月6日、13日 | 新公会計制度導入に係る職員実務研修会開催 |
| 平成27年3月2日～6日 | システム操作研修会開催 |
| 平成27年4月～ | 新公会計制度導入 |
新公会計通信
新公会計制度や複式簿記に関する理解を深め、全職員共通認識のもと、より円滑な導入を図るため、「新公会計通信」を定期的に発行しています。
- 創刊号（平成26年9月9日発行）[PDFファイル／247KB]
- 第2号（平成26年10月29日発行）[PDFファイル／291KB]
- 第3号（平成26年12月24日発行）[PDFファイル／187KB]
- 第4号（平成27年2月16日発行）[PDFファイル／178KB]
- 第5号（平成27年2月23日発行）[PDFファイル／200KB]
- 第6号（平成27年8月17日発行）[PDFファイル／230KB]
- 第7号（平成27年9月11日発行）[PDFファイル／162KB]
- 第8号（平成27年10月15日発行）[PDFファイル／191KB]
- 第9号（平成28年1月14日発行）[PDFファイル／223KB]
- 第10号（平成28年2月8日発行）[PDFファイル／196KB]
- 第11号（平成28年3月1日発行）[PDFファイル／165KB]
- 第12号（平成28年3月16日発行）[PDFファイル／188KB]
- 第13号（平成28年8月5日発行）[PDFファイル／385KB]
- 第14号（平成28年9月20日発行）[PDFファイル／246KB]
- 第15号（平成28年11月1日発行）[PDFファイル／217KB]
- 第16号（平成30年1月22日発行）[PDFファイル／91KB]
- 第17号（平成30年1月25日発行）[PDFファイル／94KB]
- 第18号（平成30年1月31日発行）[PDFファイル／146KB]
- 第19号（平成30年2月13日発行）[PDFファイル／418KB]
関連リンク
本市は、複式簿記・発生主義による新公会計制度についての情報交換や普及啓発を目的に発足された、「新公会計制度普及促進連絡会議」に参加しています。
新公会計制度普及促進連絡会議＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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