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平成27年度固定資産台帳の公表について
平成27年度末時点の固定資産の状況及び資産データのダウンロード
勘定科目をクリックするとCSVファイルをダウンロードできます。
| 勘定科目 | 件数 | 資産額 | 減価償却累計額 | 差引資産額 | 固定資産 減価償却率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 【事業用 有形固定資産】 土地(CSVファイル:2.1MB) |
5,118件 | 98,582,551,695円 | 0 | 98,582,551,695円 | - |
| 【事業用 有形固定資産】 建物(CSVファイル:1.3MB) |
2,641件 | 200,249,735,957円 | 109,941,810,847円 | 90,307,925,110円 | 54.90% |
| 【事業用 有形固定資産】 工作物(CSVファイル:571KB) |
1,220件 | 34,259,216,041円 | 24,900,899,236円 | 9,358,316,805円 | 72.68% |
| 【事業用 有形固定資産】 立木(CSVファイル:3.4KB) |
7件 | 31,683,306円 | 0 | 31,683,306円 | - |
| 【事業用 有形固定資産】 その他有形固定資産 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【事業用 無形固定資産】 地上権 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【事業用 無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:34.2KB) |
62件 | 310,780,185円 | 192,223,831円 | 118,556,354円 | 61.85% |
| 【事業用 無形固定資産】 その他無形固定資産(CSVファイル:7.4KB) |
15件 | 40,048,813円 | 3,941,685円 | 36,107,128円 | 9.84% |
| 【インフラ 有形固定資産】 土地(CSVファイル:4.9MB) |
12,592件 | 116,019,028,664円 | 0 | 116,019,028,664円 | - |
| 【インフラ 有形固定資産】 建物(CSVファイル:117.5KB) |
254件 | 4,940,349,026円 | 2,729,054,011円 | 2,211,295,015円 | 55.24% |
| 【インフラ 有形固定資産】 工作物(CSVファイル:4.5MB) |
10,467件 | 476,344,756,325円 | 215,836,750,328円 | 260,508,005,997円 | 45.31% |
| 【インフラ 有形固定資産】 その他有形固定資産(CSVファイル:4.8KB) |
9 | 5,706,496円 | 5,173,292円 | 533,204円 | 90.66% |
| 【インフラ 無形固定資産】 地上権 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 【インフラ 無形固定資産】 ソフトウェア(CSVファイル:1.6KB) |
2 | 8,533,350円 | 3,413,340円 | 5,120,010円 | 40.00% |
| 【インフラ 無形固定資産】 その他無形固定資産 |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 物品(CSVファイル:1.6MB) | 3,599件 | 10,102,674,352円 | 5,301,456,396円 | 4,801,217,956円 | 52.48% |
| リース資産(CSVファイル:27.8KB) | 57件 | 4,163,678,467円 |
1,447,813,639円 |
2,715,864,828円 | 34.77% |
| 【投資その他資産】 有価証券及び出資金(CSVファイル:18KB) |
42件 | 1,148,921,842円 | 0 | 1,148,921,842円 | - |
| 【投資その他資産】 公営企業会計出資金(CSVファイル:1.7KB) |
3件 | 21,375,923,382円 | 0 | 21,375,923,382円 | - |
| 合計 | 36,088件 | 967,583,587,901円 | 360,362,536,605円 | 607,221,051,296円 | 37.24% |
データ使用上の注意
- 公営企業会計、各種基金及び議会を持つ財産区（三代・赤津・福良）の資産を含みません。
- 平成27年度末時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含みません。
- 収用に関する公文書公開時の開示情報との整合性を図るため、個々の資産の金額は公表していません。
- この一覧は、市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。
- 資産計上の主な基準は次のとおりです。
- 建物附属設備は、勘定科目を「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含む場合があります。
- 市有地上の150万円未満の工作物は、勘定科目「土地」又は「建物」に含みます。
- 立木は、分収林契約があるものが対象です。
- 地上権等は、複数年契約であり、かつ、登記簿に登載しているものが対象です。
- 物品は、50万円以上（美術品は300万円以上）のものが対象です。
- リース資産は、契約期間が1年を超え、かつ、契約金額が300万円以上のファイナンスリースが対象です。なお、再リースは含みません。
