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令和7年度の個人市県民税に適用される定額減税について
1 概要
令和6年度の個人市県民税の定額減税は、令和5年分の所得や扶養状況等から算出していますが、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（注）については実務上把握することが困難なことから、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（注）に係る定額減税は、令和7年度の個人市県民税で行うこととされました。
（注）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年分の合計所得金額が48万円以下の方
2 対象者
令和6年分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下（給与収入のみの場合、原則として給与収入1,195万円超2,000万円以下）の納税義務者のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く。）がいる納税義務者
※定額減税を含めず計算した納税義務者本人の税額が、均等割・森林環境税（6,000円）以下の場合は対象となりません。
3 定額減税の算出方法
納税義務者の個人市県民税の税額控除後の所得割額から、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税額として1万円を控除します。（控除額がその者の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。）
4 定額減税額の確認方法
定額減税は、個人市県民税の各種通知で確認することができます。
- 給与から特別徴収の場合（令和7年5月下旬頃 勤務先から配布予定）
「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」
- 普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和7年6月中旬頃 郵送）
「市県民税・森林環境税納税通知書」
関連情報
- 総務省 税制改正（地方税）＜外部リンク＞
- 国税庁 所得税の定額減税に関する特設サイト＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
定額減税を装った詐欺にご注意ください！
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）へご相談ください。注意喚起チラシ [PDFファイル／440KB]
＜外部リンク＞
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