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郡山市行財政改革大綱2026（案）に係るパブリックコメント手続（意見公募手続）の実施について
郡山市行財政改革大綱2026（案）に係るパブリックコメント手続（意見公募手続）の実施について
目的
「郡山市行財政改革大綱」は、地方自治法の理念に基づき、社会変化に対応した効果的かつ効率的な行財政経営を実現するために、市が取り組むべき行政改革及び財政改革の方向性を示した基本方針です。
地方自治法第2条で、地方公共団体は「その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない（第14項）」「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない（第15項）」とされており、本市では組織の見直しや業務の効率化、定員・給与の適正化、民間委託・指定管理者制度導入等に重点的に取り組んできました。
令和4年3月に策定した「郡山市行財政改革大綱2022」の推進期間が令和7年度に終了することに伴い、変化し続ける行政課題に対応できる行政資源を確保しながら、将来を見据えた持続可能な行財政経営を推進するため、新たな行財政改革大綱の策定を進めています。
策定に当たり、市民の皆様から御意見をいただくため、下記のとおりパブリックコメントを実施します。
地方自治法第2条で、地方公共団体は「その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない（第14項）」「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない（第15項）」とされており、本市では組織の見直しや業務の効率化、定員・給与の適正化、民間委託・指定管理者制度導入等に重点的に取り組んできました。
令和4年3月に策定した「郡山市行財政改革大綱2022」の推進期間が令和7年度に終了することに伴い、変化し続ける行政課題に対応できる行政資源を確保しながら、将来を見据えた持続可能な行財政経営を推進するため、新たな行財政改革大綱の策定を進めています。
策定に当たり、市民の皆様から御意見をいただくため、下記のとおりパブリックコメントを実施します。
公表するもの
公表方法
1 市ウェブサイトへの掲載
2 行政マネジメント課（担当課）及び市政情報センターでの閲覧・配布
3 各行政センター、市民サービスセンター及び緑ケ丘市民サービスセンターでの閲覧
2 行政マネジメント課（担当課）及び市政情報センターでの閲覧・配布
3 各行政センター、市民サービスセンター及び緑ケ丘市民サービスセンターでの閲覧
募集期間
令和8年2月2日（月曜日）～令和8年3月3日（火曜日）
郡山市政に関心がある全ての方はどなたでも提案いただけます。
郡山市政に関心がある全ての方はどなたでも提案いただけます。
提案方法
1 所定の様式又は任意の様式に、住所、氏名、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法により提案してください。なお、電話による受付はいたしませんので、御了承ください。
・窓口（郡山市行政マネジメント課（市役所本庁舎2階）へ持参）
※平日のみ（受付時間 8時30分～17時15分）
・郵送（令和8年3月3日（火曜日）必着）〒963-8601（住所不要）
郡山市行政マネジメント課宛て
・ファックス（024-924-0956）
・電子メール（gyoseimanagement@city.koriyama.lg.jp）
・本ページ（オンライン申請サービス（外部サイトへリンク＜外部リンク＞））からも提出できます。
2 様式
意見等の取扱いについて
1．提案いただいた御意見に対する個別の回答は行いません。市の考え方を示し、別途公表します。
2．提案いただいた御意見の集約結果の公表に当たっては、意見の内容以外（住所・氏名等）は公表しません。
2．提案いただいた御意見の集約結果の公表に当たっては、意見の内容以外（住所・氏名等）は公表しません。
＜外部リンク＞
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