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業務カイゼンへの取組み
本市においては、職員数が限られている中、東日本大震災以降は業務量が増加傾向にありました。また、新公会計制度の導入に伴い、業務量と人件費などのコストをより意識する必要性が生じました。
そのため、業務プロセスを抜本的に見直すBPR(業務プロセス再構築)を推進し、全庁的な業務の簡素化・標準化に取り組んでいます。

取組の経過
- 平成27年度(2015年度)
全職員を対象とした初の「業務カイゼンのための現況調査(業務量調査)」を実施
- 平成29年(2017年)3月
調査結果をもとに、効率的・効果的な業務削減手法をまとめた「郡山市STANDARD」を策定
- 平成29年度から令和5年度
コロナ禍におけるオンライン会議のルール整備など、時代や職員アンケートの声を反映し「郡山市STANDARD」を段階的に改訂
- 令和7年度(2025年度)現在
庁内のコミュニケーションツール利活用ルールを強化した最新版「Ver.5.0」を実践中
業務量の推移
- 10年間の継続したBPRにより、全庁共通業務(庶務事務など全庁共通の業務)の割合が、当初の14.0%から10.0%未満に減少しました。(黄色の折れ線グラフ)
- これにより、より多くの時間を市民の皆様のための各課固有業務(政策を推進する本来業務)に割くことができるようになりました。

業務量調査の結果
直近5年間に実施した業務量調査の、年度別の詳細な報告書(PDF)をダウンロードいただけます。
- 令和6(2024)年度 業務量調査結果報告書 [PDFファイル/1.17MB]
- 令和5(2023)年度 業務量調査結果報告書 [PDFファイル/993KB]
- 令和4(2022)年度 業務量調査結果報告書 [PDFファイル/307KB]
- 令和3(2021)年度 業務量調査結果報告書 [PDFファイル/499KB]
- 令和2(2020)年度 業務量調査結果報告書 [PDFファイル/1.18MB]
業務カイゼンの約束事「郡山市STANDARD」
業務量調査の結果から明らかになった「業務量削減の具体的な手法(庁内の約束事)」をまとめたガイドライン資料をダウンロードいただけます。
最新版
- 【改訂版】郡山市STANDARD【5.0】 [PDFファイル/1.02MB]
- 職員アンケートをもとに、庁内コミュニケーションツールの利活用に係るルール等を改訂
過去の改訂履歴
- 郡山市STANDARD[PDFファイル/2.34MB]
- 平成29年(2017年)3月策定
- 【改訂版】郡山市STANDARD【2.0】[PDFファイル/770KB]
- 平成31年(2019年)改訂(庁内の新システム移行への対応など)
- 【改訂版】郡山市STANDARD【3.0】[PDFファイル/622KB]
- 令和3年(2021年)改訂(コロナ禍への対応)
- 【改訂版】郡山市STANDARD【4.0】 [PDFファイル/1.33MB]
- 令和5年(2023年)改訂(ルール整理とさらなる全庁共通業務削減)































































