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第三セクター等に係る経営状況の点検・評価
地方公共団体は自ら財政規律の強化を図っていくことが求められており、その債務等についても適切に管理していく必要があります。そのためには、地方公共団体財政健全化法等を踏まえ、一般会計等のみならず、第三セクターや経営に主導的な立場を確保している法人（以下「第三セクター等」という。）を対象として、収支、経営状況等を適切に把握し、当該団体の財政状況を的確に分析した上で、将来負担比率等の抑制等に取り組む必要があります。
- 「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」（PDF：2,517KB）(平成26年8月)
上記の総務省の指針においても、地方公共団体の行政改革推進上の主要事項として、関係する第三セクター等の現在又は将来の経営状況や資産債務の状況について、適切に把握を行うことが挙げられていますので、第三セクター等と市が共同で、経営状況の点検・評価を実施することとします。
各年度ごとの経営状況の点検評価
- 令和4年度点検・評価
- 令和3年度点検・評価
- 令和2年度点検・評価
- 令和元年度点検・評価
- 平成30年度点検・評価
- 平成29年度点検・評価
- 平成28年度点検・評価
- 平成27年度点検・評価
- 平成26年度点検・評価
よくある質問
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