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平成28年度実施事務事業に対する行政評価
平成28年度実施事業に対する行政評価
平成28年度に事業実績があった事務事業を対象にして事務事業評価を行いました。
今後も、「選択と集中」の理念により必要性と優先性を精査した事務事業を展開するため、スクラップ・アンド・ビルドの観点による事務事業の見直しをより一層推進するなど、今後も事業推進の基礎として活用して参ります。
事務事業行政評価対象事業
郡山市第五次総合計画第九次実施計画に搭載されている事業及び第九次実施計画に掲載されていないものの第十次実施計画に掲載があり、かつ、平成28年度に事業実績がある事業が行政評価の対象です。
また、効果的・効率的な行政評価実施の観点から、以下の事業を除き、真に必要な事務事業のみを評価しました。
- 「補助金/負担金の給付型事業」
- 「事業の終期が予定されている事業」
- 「公共施設等総合管理計画によりマネジメントする事業」
- 「臨時政策的な事業ではあるが、実施の可否についてPDCAサイクルになじまない事業」
したがって、平成29年度行政評価(平成28年度実施事務事業に対する行政評価)の対象は、317事業となります。
方向性別一覧
方向性 | 事業数 | 割合 | 概略 |
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完了 | 15 | 4.7% | 事業の目的を達成ことにより、完了とする事業です。 |
廃止 | 3 | 0.9% | 社会情勢の変化等により事業の必要性が低くなったため、廃止とする事業です。 |
拡充 | 16 | 5.0% | これまでの事業進捗はおおむね計画どおり進んでおり、今後、さらに事業規模を拡大し、積極的な推進を図る事業です。 |
改善 | 54 | 17.0% | 事業の進捗状況に課題があり、手法の見直し等による効率化を図る必要がある事業です。 |
継続 | 207 | 65.3% | これまでの行政評価の結果を反映させながら、引き続き同様の手法、規模での取り組みを継続する事業です。 |
統合 | 7 | 2.2% | 他事業との統合により効率化等を図る必要がある事業です。 |
休止 | 0 | 0% | 事業の必要性を再検討するため、一時的に休止する事業や、震災の影響によりいったん休止する事業です。 |
対象外 (義務的事業) |
4 | 1.3% | 事業の実施について法令、関係機関との協定等により、実施の有無及び規模、手法について市の判断を要さない事業であると判断される事業です。これらは、今年度からPDCAサイクルによらず、事業を実施します。 |
対象外 (経常事業) |
11 | 3.5% | 行政運営における経常的な事業であり、政策的判断を要しない事業であると判断される事業です。これらは、今年度からPDCAサイクルによらず、事業を実施します。 |
各事務事業の評価結果は下記からご覧ください。
各評価結果に記載している評点等の基準は次のPDFを参照してください。
各部局ごとに評価を掲載しております。
部局 | 所属一覧(評価対象の所属に限る) |
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総務部[PDFファイル/448KB] |
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政策開発部[PDFファイル/614KB] |
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財務部[PDFファイル/265KB] |
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税務部[PDFファイル/261KB] |
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市民部[PDFファイル/637KB] |
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文化スポーツ部[PDFファイル/600KB] |
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生活環境部[PDFファイル/521KB] |
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保健福祉部[PDFファイル/997KB] |
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こども部[PDFファイル/828KB] |
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農林部[PDFファイル/593KB] |
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産業観光部[PDFファイル/496KB] |
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建設交通部[PDFファイル/564KB] |
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都市整備部[PDFファイル/442KB] |
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上下水道局[PDFファイル/435KB] |
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教育委員会教育総務部[PDFファイル/393KB] |
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教育委員会学校教育部[PDFファイル/642KB] |
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教育委員会[PDFファイル/423KB] |
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農業委員会事務局[PDFファイル/277KB] |
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