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【受付終了】令和6年度郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金について（1世帯あたり10万円・こども1人あたり5万円加算）
令和6年10月31日（木曜日）をもって、受付を終了しました。
電気、ガスその他エネルギー・食料品等の価格高騰による影響の緩和を目的として、対象となる世帯に「令和6年度郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金」を給付します。
給付金の支給額
- 対象1世帯あたり：10万円
具体的には、下記の「支給対象となる世帯」を参照ください。 - 対象こども1人あたり：5万円加算
対象世帯に属する平成18年4月2日以後に出生したこども
支給対象となる世帯
次のすべてを満たす必要があります。
- 住民登録：基準日（令和6年6月3日）時点で郡山市に住民登録がある世帯
- 課税状況：新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯
（令和5年度住民税所得割が課税されている世帯であって、かつ、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯） - 他の要件：下記の「対象外となる世帯」に該当しない（1つでも該当する場合は対象外です）。
対象外となる世帯
以下のいずれか1つに該当する世帯は、支給の対象外となります。
- 令和5年度物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金（非課税世帯【7万円】または均等割のみ課税世帯【10万円】）の給付対象となった世帯または受給した世帯で、当該世帯の世帯主を含む世帯
- 既に他の市区町村で物価高騰緊急支援給付金と同様の令和5年度または令和6年度給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
- 住民税課税者に扶養されている者のみで構成される世帯
- 租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯
- 令和5年度及び令和6年度の住民税未申告者を含む世帯
必要な手続きと期限
令和6年10月31日（木曜日）をもって、受付を終了しました。
給付金の支給時期
支給決定世帯への支給は、完了しました。
よくある質問
質問：給付対象世帯の定義は。
回答：住民票上の世帯となります。なお、市から送付する支給要件確認書等は、原則住民票上の世帯主宛てとなります。
質問：令和5年度物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金（住民税均等割非課税世帯【7万円】または住民税均等割のみ課税世帯【10万円】）の支給要件確認書が届いていたが、提出を失念したため、受給していない。令和6年度は支給対象となるか。
回答：令和5年度給付金の受給の有無にかかわらず、支給対象であった世帯は、令和6年度は支給対象外となります。
質問：令和6年度所得税及び住民税が定額減税され、新たに令和6年度住民税均等割のみ課税世帯となった。令和6年度物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金の支給対象となるか。
回答：当該給付金の支給対象の要件として、定額減税前の令和6年度住民税課税状況で判断するため、定額減税前は所得割が課税されている場合、支給対象外となります。
質問：この給付金は、差押禁止や非課税の対象となるか。
回答：「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意！
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