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令和7年度郡山市食料品等物価高騰支援給付金(1万5千円)について
令和7年11月21日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」を受け、本市では、食料品等の物価高騰による負担が増加している状況を鑑み、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「令和7年度郡山市食料品等物価高騰支援給付金」を支給します。
給付金支給額
1世帯あたり 15,000円
支給対象世帯
令和8年3月1日時点で、本市に住民登録があり、(1)または(2)に該当する世帯
(1) 世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯
ただし、次の1から3のいずれかに該当する場合は、支給対象外となりますのでご注意ください。
- 住民税課税者に扶養されている者のみで構成される世帯
- 租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課税されていない者を含む世帯
- 令和7年度の住民税未申告者を含む世帯
(2) 世帯全員が、75歳以上の者のみで構成される世帯 ((1)に該当する世帯を除く)
チラシ
令和7年度住民税非課税世帯はこちら
チラシ(令和7年度住民税非課税世帯用) [PDFファイル／160KB]
75歳以上の者のみで構成される世帯はこちら
チラシ(75歳以上の者のみで構成される世帯用) [PDFファイル／139KB]
必要な手続き
対象となる世帯へ、令和8年6月1日付で、ご案内(支給要件通知書または支給要件確認書)を送付します。
支給要件通知書が届いた方
令和7年度住民税が非課税である世帯のうち、過去に本市から同様の給付金を受給したことがあり、本市で口座情報等が確認できている世帯には、口座情報等を印字した案内を送付しております。
記載内容に変更等がない場合は、手続き不要です。
内容に変更等がある場合は、令和8年6月12日(金曜日)までに変更手続きをしてください。(※郵送の場合は必着)
令和8年6月下旬頃に郡山市から、支給要件通知書に記載されている口座へ給付金を支給します。
※変更等の手続きは、電子申請でも受付しております。
※支給要件通知書の二次元コードからお手続きをしてください。
支給要件確認書が届いた方
次の世帯へ案内を送付しております。
・令和7年度住民税が非課税である世帯 (※本市で口座情報等が確認できていない世帯)
・75歳以上の者のみで構成される世帯 (※上記を除く)
口座情報等を記入し、口座確認書類を同封の上、返送してください。
適正な書類を受理した日から、2～4週間後を目安に、郡山市から、ご返送いただいた支給要件確認書に記載のある口座へ給付金を支給します。
【返送期限】
令和8年8月31日(月曜日) ※郵送の場合は、当日消印有効
※登録等の手続きは、電子申請でも受付しております。
※支給要件確認書の二次元コードからお手続きをしてください。
別途申請が必要な方 (※支給要件通知書および支給要件確認書が届かない方)
支給対象か確認するため、まずは下記のコールセンターまたは相談窓口へお問い合わせください。
支給対象である場合は、必要な申請用紙および必要な書類等をご案内させていただきます。
【申請期限】
令和8年8月31日(月曜日) ※郵送の場合は、当日消印有効
問合せ先
【電 話】郡山市食料品等物価高騰支援給付金コールセンター
0120ー929ー936
【窓 口】郡山市食料等物価高騰支援給付金相談窓口
郡山市役所本庁舎1階
【受付時間】8時30分 ～ 17時15分 (土日祝日を除く)
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！
国や自治体の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)へご連絡ください。
その他
この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押え禁止及び非課税の対象となります。
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