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生活にお困りの方の自立支援相談窓口について
平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されました。郡山市では、生活保護の受給には至らないものの、現に経済的に困窮している市民の方々に対し、相談・就労支援員が一緒に課題を整理しながらプランを立て、自立に向けた解決策を図るため、保健福祉総務課に「自立支援相談窓口」を設置しています。
ぜひお気軽にご相談ください。
業務時間
市役所開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで
相談窓口設置場所
郡山市総合福祉センター（1階。郡山市社会福祉協議会内）
支援対象者
郡山市在住の方で、現在生活に困窮し、経済的自立に向けた支援を希望する方
支援内容
- 訪問支援（アウトリーチ）も含め、生活保護に至る前の段階からの早期支援
- 生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口による生活安定及び就労促進支援
- 一人ひとりの状況に応じ、自立に向けた支援計画に基づく伴走型の相談支援
- ハローワークや福祉事務所等の関係機関との緊密な連携体制によるチーム支援
実施事業
自立相談支援事業
まずは相談支援員がお困りの状況についてお伺いします。その上で、課題の解決に向けた支援プランを作成し、関係機関と連携しながらプランに基づいて、自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金
離職等により住居を失った方、住居を失うおそれのある方で、受給要件を満たした方に対し、就職活動を行うことなどを条件に一定期間家賃相当額を支給します。
就労準備支援事業
「生活リズムが乱れている」「他の人とのコミュニケーションが苦手」など、すぐに就労が困難な方に対し、就労準備支援プログラムを作成し、一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労体験機会の提供を行います。
詳細については、以下のページをご覧ください。
就労訓練事業（中間的就労）
すぐに一般就労することが難しい方のために、その方にあった就労機会（就労体験・就労訓練）を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。
家計改善支援事業
家計に関する問題について、状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、貸付のあっせん等を行い、家計の再生を支援します。（要予約）
子どもの学習・生活支援事業（愛称・がくと塾）
生活にお困りの世帯のお子さんを対象に、無料の学習教室を開催し、学力向上のための支援を行います。
詳細については、以下のページをご覧ください。
自立支援相談窓口「相談専用フォーム」
「暮らし」や「お仕事」のお悩みについて、すぐの窓口への来所が難しい方、お困りごとの相談先が分からない方などは、下欄の「相談専用フォーム」からも初期相談の申込ができます。注意事項
- 相談専用フォームでの受付は時間外等での一次相談を目的としており、原則として実際の支援に際しては面談や窓口への来所などが必要になります。
- 初期相談について、来所が困難な場合は訪問相談にも応じておりますので、お問い合わせください。
- 業務の対応状況によっては返信や連絡に時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 可能な限り、氏名、年齢、性別などの基本情報や必要に応じて連絡先を入力されるとともに、お困りごとの内容をできるだけ詳しくお知らせください。なお、連絡先の情報が不十分な場合は連絡できませんのであらかじめご了承ください。
上記に同意し「相談専用フォーム」＜外部リンク＞に進む
「自立支援相談窓口」電話番号
024-932-5311（郡山市社会福祉協議会）
関連事業「郡山市社会福祉協議会」
郡山市社会福祉協議会（地域福祉課）では、地域の福祉を推進するため、市民の皆様への様々な福祉サービスの提供や各種の相談窓口を開設しています。お気軽にご相談ください。
電話024-932-5311（郡山市総合福祉センター内）
生活資金にお困りの方をサポートします（生活福祉資金貸付事業）
他の貸付制度が利用できない世帯に、貸付と必要な相談や支援を行います。
緊急的に食料が必要な方へ食料品を無償で提供します（こおりやまフードバンク事業）
様々なご事情から生活が困窮状態となった方に、一時的に食料品を無償で提供します。（在庫状況により提供できる食料品には限りがあります。）
高齢者や障がいのある方の日常生活をサポートします（あんしんサポート）
おひとりで何かを判断することに不安がある高齢者や障がいのある方に、福祉サービスの利用や生活に必要な生活費の出し入れ等を支援します。（有償）
関連リンク
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