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障がい児(者)のための日常生活用具
障がいのある方の日常生活の利便を図るため、日常生活用具を給付又は貸与します。
対象者
・身体障害者手帳の交付を受けた方
・重度の知的障がいのある方
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
・対象の難病に罹患している方
障がいの内容と年齢、用具の性能を満たす場合、基準額と耐用年数に基づき日常生活用具を給付、貸与します。
日常生活用具の種目
日常生活用具給付・貸与品目一覧 [PDFファイル／256KB]
自己負担金
(給付の場合)
原則1割自己負担となりますが、所得区分に応じた月額負担の上限額が設けられています。
(貸与の場合)
福祉電話：通話料は自己負担です。
日常生活用具の支給対象とならない場合
・介護保険、他の制度により給付が可能な場合、日常生活用具の給付対象にならない場合があります。
・入院、入所中の場合、日常生活用具の給付対象にならない場合があります。
・対象となる方が18歳以上の場合、本人又は配偶者の該当する年度の市町村民税所得割額が46万円以上の場合、日常生活用具の給付対象外となります。
注意事項
- 脳原性運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱う。
- 聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。
- 盲人用時計・電磁調理器・点字ディスプレイ・聴覚障害者用屋内信号装置は、18歳未満の児童は対象外。
- 耐用年数の期間内であっても、修理不能により、用具の使用が困難となった時には、給付が認められる場合があります。
＜外部リンク＞
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