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障がい福祉サービスについて

ページID：0005461 更新日：2024年1月4日更新印刷ページ表示

障がい福祉サービスは、介護給付・訓練等給付及び地域相談支援給付に分けられます。

介護給付は、居宅介護や障がい者支援施設の夜間ケアなど介護に関する内容で、本人の心身の状況に応じて障がい支援区分が判定され、利用できるサービスや支給量がそれに応じて決まります。

訓練等給付は、自立訓練や就労移行支援など訓練に関する内容で、サービスの利用意向や訓練、就労に関する評価を勘案し、支給決定します。

地域相談支援給付は、施設等に入所する障がい者が、地域生活を送れるようになるために必要な支援を行うものです。

申請書について

郡山市役所本庁舎1階　障がい福祉課　〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7　電話　024-924-2381　

郡山市保健所1階　保健・感染症課　〒963-8024　郡山市朝日二丁目15-1　電話　024-924-2163

申請は窓口または郵送にて受け付けております。なお、新規申請の場合、手帳の所持など要件を満たしていないと支給決定ができない場合がありますので、お問い合わせください。

相談支援事業所を利用していない場合、セルフプランの提出が必要な場合があります。また、グループホーム、施設入所、療養介護の新規申請の場合は以下の書類が必要です。

注：介護保険に該当になる方は、原則、該当になりません。（一部サービスを除く）

自立訓練（機能訓練・生活訓練）…自立し日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練をします。
宿泊型自立訓練…一定期間、施設に宿泊し、自立訓練を受けます。
共同生活援助（グループホーム）…共同生活を行う住居で、調理や相談等の援助をします。
就労移行支援…就労を希望する方に一定期間、生産活動等の機会の提供や知識・能力の向上のための訓練をします。
就労継続支援…一般企業等で就労が困難な方に働く場を提供するとともに、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供や知識・能力の向上のための訓練をします。
就労定着支援…一般就労に移行した方で、就労に伴う環境変化により、生活面の課題が生じてしまう方に対して、企業や家族との連絡調整など課題解決に必要な支援を実施します。
自立生活援助…障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的又は精神障がい者等に対して、一定期間、巡回訪問等により適切な支援を行います。