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令和6年度 健康・福祉(その他)

ページID:0112870 更新日:2024年8月28日更新 印刷ページ表示

投稿内容一覧

帯状疱疹ワクチンの公費助成

住民税非課税世帯に対しての支援

特定健診の判定基準

市営施設の減免について

令和6年6月受付分

投稿内容(帯状疱疹ワクチンの公費助成)

 厚生労働省が帯状疱疹ワクチンを定期接種にする方針を決めたということですが、郡山市では厚労省の正式な決定の前に助成金の議論を行う予定はありますか?

回答

 帯状疱疹ワクチンの公費助成につきましては、2024年6月20日開催の第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化しても差し支えないとの意見を取りまとめたところです。
 現時点で、定期接種化について、国からの通知がなく、詳細が不明であるため、今後も国の動向を注視し、帯状疱疹ワクチンの情報収集に努めてまいります。

(保健・感染症課)

投稿内容(住民税非課税世帯に対しての支援)

 毎日、毎週、 毎月やっと生活している(生きながらえている)住民税非課税世帯に対しての、給付金等の支援をしていただきたいです。給付金の支援が難しいのであれば、毎月、食料品などの無料支給なども併せて検討の程よろしくお願いします。

回答

 住民税非課税世帯に対する支援給付は、令和3年度以降令和6年6月まで計9回、総額85億9,650万6千円の支援給付を実施してまいりました。
 これら給付金の支給実施につきましては、事務経費等も含め多額の費用を要するため、市単独での事業実施が困難でありますが、国の動向などの情報収集に努め、国において支援給付等が実施される場合には迅速に対応してまいります。

(保健福祉総務課)

令和6年5月受付分

投稿内容(特定健診の判定基準)

 2023年6月15日日本肝臓学会はALT30を超える場合は精査対象と指針を更新している。特定健診結果で40台のため消化器科を受診したが、三角マークなので精査不要と言われた。NASHや脂肪肝は肝硬変に至る場合があるから指針が更新されたはずです。特定健診の判定基準が古いままなのですか。

回答

 特定健康診査は「高齢者の医療の確保に関する法律」第20条に基づき、実施しております。特定健康診査の判定基準につきましては、厚生労働省で示す「標準的な健診・保健指導プログラム(令和6年度版)」に基づき定められており、その中で肝機能の判定基準につきましては、日本消化器病学会肝機能研究班意見書に基づき定められているところです。
 今回、御指摘いただきました日本肝臓学会における肝機能の基準値ですが、2023年6月15日に開催されました「第59回日本肝臓学会総会」おいて、肝機能検査の数値の目安として、ALTが30を上回った場合にかかりつけ医を受診することを推奨しています。これは、ALTが30を超えた際、かかりつけ医を受診することで、検査数値だけではなく肥満、飲酒歴等病気のリスク要因に関する情報や、その他の検査結果を併せ総合的に判断し、必要があれば消化器内科等の専門診療科で精密検査を受け、かかりつけ医と専門医の診療連携による肝疾患の早期発見・早期治療につなげることを目的としているものであります。
 以上のことから、特定健診の判定基準や、日本肝臓学会における肝機能の基準値はどちらも誤りではなく、個々の状況に応じて精密検査の必要性を判断し、適切な対応をしてくことが重要であります。
 今回の内容につきましては、今後、かかりつけ医となる医療機関と情報共有をしてまいります。今後におきましても、健診の内容や結果等に御不明な点、御心配な点がございましたら健康づくり課まで、御連絡いただくようお願いします。

(保健所健康づくり課)

令和6年4月受付分

投稿内容(市営施設の減免について)

 郡山市の市営施設では、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、利用料金が減免になるとホームページで確認させていただきました。
 近年、他県や他市町村では、指定難病受給者証でも減免の対応をしているところが増えてきました。郡山市では、今後減免の対象を拡大する予定や、難病患者への支援を拡充することはございますか?
 ぜひご検討願います。

(回答)

 本市では、「郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例」により、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下「障がい者手帳」といいます。)の交付を受け
ている方が、対象の公共施設を利用する場合、障がい者手帳を提示することによって利用料の免除を受けることができることとなっております。
 このたび御意見をいただきました難病患者への支援の拡充につきましては現在検討中であり、今後におきましても、他の割引・減免制度との均衡、実施方法等を含め、検討を進めてまいります。

(障がい福祉課)