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令和7年度　子育て・教育（妊娠・出産）

ページID：0159204 更新日：2025年9月29日更新印刷ページ表示

投稿内容一覧

令和7年9月受付分

・不妊治療の助成拡充についてNew

投稿内容（不妊治療の助成拡充について）

　不妊治療に関する投稿を拝見しました。私も不妊治療のために福島県内の病院の制度を使って東京まで通うことになりました。東京の高度不妊治療を提供する医院が地域の病院・診療所およびクリニックと連携をとり、採卵を行うまでの注射やエコーと採血・検査は連携先の病院またはクリニックで行い、採卵、受精操作、受精卵凍結、胚移植、凍結保存管理などは高水準の培養室設備と培養技術を有する東京の病院で行うシステムを活用しています。福島県内の病院で同じように当システムを利用して妊娠した人は郡山市民の方でした。

　市内の高度不妊治療を行う各病院のGoogleの口コミを見ていただくと分かると思いますが、市内の不妊治療の環境を残念に思う人は大変多いです。今や9人に1人が体外受精で生まれる日本の状況の中、市長の所信表明にも子育て支援を核とした「ファミリーが住みやすいまち」を進めるとありますので、子どもを持ちたい願いのある人を他の自治体以上に支える施策に期待します。

　改めて不妊治療者に対する支援制度の拡充を要望します。
1　交通費助成額の増額：最低限、クリニックの充実した東京までの交通費の全額補助を検討いただきたいです。
2　各医院へおよび県への働きかけ：上記の福島市のような制度の導入を各医院でご検討いただきたいです。
3　当事者の声の積極的な収集：いつ何にお金がかかり、どのように経済的・身体的・心理的に負担なのか、一次情報の収集と政策への反映をお願いいたします。

　東京からふるさとの役に立ちたいとUターンしてきましたが、現状のままでは、仕事を頑張りながら子どもを持ちたい女性たちに福島県にUターン・移住することは勧められません。どうかこの状況を改善し、若い女性たちの将来の子育ての夢を十分にかなえる町であってほしいと願います。

回答

　本市における体外受精等の生殖補助医療を受診した夫婦に対する交通費の助成は、福島県生殖補助医療交通費支援事業実施要綱に基づき実施しています。現時点では制度の拡大について実施する予定はございませんが、不妊治療は、治療のため遠方に通院しなければならない状況が経済的な負担になり、治療の継続を困難にする場合があることなどから、国や他自治体の不妊治療に関する支援の動向等を注視してまいります。

　また、地域のクリニックと専門医療機関との連携のシステムについては、各医療機関等の判断によるものと考えておりますが、不妊治療は、経済的な負担のみならず、心身に対する不安など、様々な課題があり、今後の制度検討の参考とさせていただくためにも、当事者の方々の声については、相談事業等、様々な機会を捉えて情報収集してまいります。（こども家庭課）

令和7年8月受付分

・不妊治療の助成について

投稿内容（不妊治療の助成について）

　不妊治療を市外ですることになりました。郡山市は比較的人口も多い市で総合病院もあるにも関わらず、不妊治療の体制が整った病院がないと分かりました。

　体外受精からの交通費助成はあるようですが、他の自治体では人工授精の助成もしているようで郡山市は県の体外受精からの助成のみ。1回の周期で検査のために複数回も訪れ、ガソリンの高騰もありかなり費用がかさんでいます。医療体制が整っていなく他の医療機関に行かなければ行けない状況の方は多いと思います。

　少子化の問題に不妊も大きな問題と言えます。どうか不妊治療内容にかかわらず、分かりやすく申請がしやすいような助成をしていただきたいです。

回答

　不妊治療費については、一定の要件はありますが、保険適用になる範囲が拡大されました。また、県では体外受精等の生殖補助医療に対し、保険適用外の一部費用の助成を行っています。
　本市では、福島県生殖補助医療交通費支援事業実施要綱に基づき、令和7（2025）年4月1日以降、体外受精等の生殖補助医療を受診した夫婦に対し、交通費の助成を開始いたしました。
　不妊治療に対する助成の拡大が望まれることは承知しておりますが、現時点では制度の拡大について実施する予定はございません。
　しかしながら、不妊治療は、治療のために遠方に通院しなければならない状況があること、経済的な負担が治療継続を困難にする場合があることなどから、国や他自治体の不妊治療に関する支援の動向等を注視してまいります。

（こども家庭課）

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