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防災・急病
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令和5年度まちづくり・産業（商工業・農林業）
投稿内容一覧
令和6年3月受付分
投稿内容（郡山市内の映画館）
郡山市内の映画館はエレベーターがなく、たいへんな様子をみたことがありました。
日和田に建設予定の商業施設に映画館が入ってほしいと思いますが実現しそうでしょうか。
回答
映画上映は、映画の配給会社（卸売）と映画館の運営会社（小売）との契約に基づいて行うものであり、採算性等を考慮する民間事業者の経済活動であることなどから、事業者において判断するものと認識しております。
（産業雇用政策課）
令和5年10月受付分
投稿内容（豚熱経口ワクチンの空中散布）
豚熱経口ワクチンの空中散布が、行われる予定とのことですが、やめて欲しいです。
この豚熱自体が強い感染性、治療法がないといったことの科学的根拠を示す文書を農水省が保持しないこともあきらかになっており、過去豚熱で人が何十頭も殺処分した記録はあるが豚熱自体で養豚場が全滅したなどという記録は調べたところ見当たらなかったです。
なお、豚熱経口ワクチンの空中散布が、行われる県は宮城県・福島県・栃木県・茨城県・愛知県だけです。
回答
家畜伝染病予防法第3条の2第1項により国が定める「豚熱経口ワクチンの野外散布実施に係る指針」に基づき、福島県が策定した「福島県豚熱経口ワクチン野外散布実施計画」により豚熱経口ワクチンの散布が行われております。
今年度は、市内4か所において、地上に手作業によるワクチン散布が県の委託業者により行われており、県に空中散布について確認しましたところ、現在、空中散布の予定は無いとの回答を得ております。
豚熱経口ワクチンの散布については、県が実施していることであり、本市といたしましては、県の定める実施計画に基づき県と連携を図ってまいります。
（参考）
○家畜伝染病予防法
第3条の2 (特定家畜伝染病防疫指針等)
1 特定家畜伝染病の発生の予防及びまん延(当該特定家畜伝染病が牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザである場合にあつては、家畜以外の動物における当該伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散を含む。以下この条において同じ。)の防止のための措置に関する基本的な方針
（園芸畜産振興課）
投稿内容（ハンマーナイフモア、ウッドチッパーの無料レンタル）
他県ではすでに行っている所もあるかと思いますが、農機具の無料レンタルを希望します。
高齢化が進み、耕作放棄地や放置林が増え続ける中で、ハンマーナイフモアやチッパーのレンタルを行っていただければ、山林等が管理されるだけではなく、新たに農地としての活用などが可能になります。いずれも個人で買うには高価なため、行政のサポートをして頂ければ幸いです。
また、ハンマーナイフモアは自走式のため、草刈機の使用が難しい方でも扱いやすいかと思います。草を細かくできることで堆肥化もしやすく、環境にやさしい農業を広めることにも繋がります。チッパーについても、放置林の管理と共にチップの販売も行うことができ、雇用創出にも繋がると考えます。
森林や農地も多く、被災地でもある福島県だからこそ、自然の資材を活用するための取組みに率先して税金を利用していただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
回答
山林を含む農用地の維持・管理につきましては、国の「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、国において、農業生産条件の不利な中山間地域等の集落等を単位に、面積に応じ一定の補助金を交付する制度「中山間地域等直接支払制度」を設けております。
また、地域共同で行う、農地の法面の草刈り等多面的機能を支える活動や、地域資源（農地や水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援する「多面的機能支払交付金」制度が設けられております。
これらの制度により、農用地を維持・管理するための自走式草刈機（ハンマーナイフモア）やウッドチッパー等の機器を、各集落において購入又はレンタルし共同利用されている事例もありますので、当該制度の活用について御検討いただきますようお願いいたします。
【参考】
詳細につきましては以下を御覧ください。
「中山間地域等直接支払制度」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/index.html＜外部リンク＞
「多面的機能支払交付金制度」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html＜外部リンク＞
（農業政策課）
令和5年7月受付分
投稿内容（有機農業推進）
有機農業が盛んでない理由として、信頼できる堆肥がないこと、アンモニア、重金属、肥料成分など不安定すぎて使えないことがあります。
飲料メーカーのビールかすや廃菌床利用で信頼できる有機肥料を製造して欲しいです。
回答
郡山市では、「有機農業の推進に関する法律」に基づき、本市の農林業における全体計画である「郡山市食と農の基本計画」において、2025 年度までに有機栽培農産物生産者数（同等栽培者含む）を12 名にすることを目標として、「有機農業」を推進しております。
現在、郡山市内の有機農業の概要は、令和4 年度で10 名（同等栽培者含む）、面積が26.7ｈａとなっております。
市内の有機農業者が利用している堆肥については、農業者が自らの生産物である稲わらや米ぬか、野菜くず、廃菌床等を原料にして各自製造しております。
御提案いただいた「ビールかす」や「廃菌床」の活用については、有機農業に取り組む作物や土壌条件により効果に差があると想定されますので、今後、市内の有機農業者と意見交換を図り、検討してまいります。
（園芸畜産振興課）
投稿内容（商い）
好きな人が自由に商売が出来ると言う楽市楽座が東北では一部行われていないと聞いております。名古屋市では行われているのですが、産業が活性化して税収もアップする非常に良い制度だと思います。デメリット特にありません。条例で制定してみてはいかがでしょうか。
私共商売をしている物にとって本当にして欲しい制度です。何卒宜しくお願いします。
回答
日本国憲法第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものです。この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものであります。
本市におきましては、新たな事業や産業に取り組む事業者を後押しするために、社会起業家等を伴走支援しビジネスモデル構築等を目指す「社会起業家加速化支援プログラム」や、創業者へ中小企業診断士や税理士などの専門家等を派遣し課題解決を図る「専門家・メンター・クリエイター派遣事業」、クラウドファンディングに係るセミナー開催や手数料の一部を補助する「産業クラウドファンディング事業」、ウェブサイトやSNSを活用し創業希望者等を対象とした情報発信を行う「創業・事業承継支援情報発信事業」を実施しております。
（産業雇用政策課）
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