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防災・急病
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令和5年度 まちづくり・産業（都市計画）
投稿内容一覧
令和6年2月受付分
投稿内容（調整区域の緩和）
住宅を建てられない調整区域に土地を所有しています。
規制の緩和を検討してください。
回答
本市は良好な市街地形成を図るため、都市計画法第7条の規定に基づき、1970年10月15日に市街化区域及び市街化調整区域を定め、計画的に都市づくりを進めてまいりました。
このうち市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」と定められておりますが、同法第34条に適合する開発行為や農家住宅等については建築物等の建築が可能となっています。
さらに、本市におきましては、2019年3月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、地域コミュニティの維持に必要な新規住民の定住や、小中学校、鉄道駅等既存ストックの有効活用を目的に、住民の皆さまや事業者等が主体となり、地域の実情に即したまちづくりに活用できるよう土地利用の仕組みを整えたところであり、一定の要件を満たす地区については都市計画法第12条の5に規定する地区計画を活用することで、市街化調整区域内においても住宅開発が可能な環境となっています。
（都市政策課）
令和5年10月受付分
投稿内容（駅前の再開発）
駅西口再開発事業が完成してからだいぶ経ちますが、駅西口に新たなビルの建設はなく、平面駐車場や老朽化した低層の建物ばかりでとても中核市の駅前とは思えません。東口についても全く開発の動きがありません。
都市間競争は今後一層激しくなります。駅前がきれいで魅力あるところでなければ、人口がますます減り、企業は進出せず、駅前そして市全体が衰退していくでしょう。固定資産税、事業所税の減免などの税制上の優遇措置、容積率の緩和、市独自の補助金の創設を含めた補助金の活用などにより、東西駅前の開発を土地区画整理事業、都市計画市街地再開発事業などにより、早急に着手するべきです。
市や商工会議所は理念や構想を述べるばかりで実行力がありません。多くの市民もうんざりしていると思います。即行動に移し、形の見えるものにしてください。
回答
郡山市では、都市再生特別措置法（2014年改正）に基づく郡山市立地適正化計画を2019年に定め、郡山駅前エリアをこおりやま広域圏の交流の核として位置づけ、商業をはじめ、医療、福祉、文化等の都市機能を誘導し集約・充実を図る賑わいのあるまちづくりを進める方針としています。
本市においては駅周辺の整備として、これまで郡山駅西口第一種市街地再開発事業（ビッグアイ、駅前西口広場）、駅前東口広場、東西自由通路のバリアフリー化を進めてきたところであり、現在は大町土地区画整理事業として日の出通りの整備及びペデストリアンデッキの整備を行っています。また、駅周辺地区に都市機能の集約を図るため、これまで民間の再開発事業であるうすい百貨店、寿泉堂綜合病院第一地区が完了し、現在は寿泉堂綜合病院第二地区及び星総合病院などに対し、国・県とも連携した支援を行っています。今後も「こおりやま公民協奏エリアマネジメント事業」としてエリアの価値や滞在快適性の向上を図るため、引き続き官民連携による魅力あるまちづくりを推進してまいります。
（都市政策課）
令和5年7月受付分
投稿内容（郡山中央スマートインター下り出口倉庫等新築）
郡山中央スマートインター下り出口、県道55号線より南側の調整区域に倉庫を建てる予定が有るような噂があります。
郡山中央スマートインターは、災害時に自衛隊がすぐに活動できるために作ったと思いますが、なぜ調整区域なのに倉庫等建物が建つ様な噂があるのでしょうか。
回答
郡山中央スマートインターチェンジ周辺地域は、「市街化を抑制すべき区域」として都市計画法第7条第3項に規定された市街化調整区域に定められていることから、この区域での建築物等の建築は、同法第34条に適合する開発行為などに限定されております。
本市では、地域コミュニティの維持、活性化及び産業振興を目的として、市街化調整区域において、同法第12条の5に規定された地区計画制度を活用していただくため「郡山市市街化調整区域地区計画運用指針」（別添）を2019（平成31）年3月に策定し、その運用を図っているところです。
本指針により、インターチェンジ周辺出入口から2キロ圏内や国道県道等に接する区域など、一定の条件に合致する地区においては、地区計画を策定することによって、市街化調整区域であっても、工場、研究開発施設、物流施設等の開発行為が可能となります。
なお、地区計画の策定にあたり必要となる地域の合意形成や計画案作成などの諸手続きは、土地所有者など地域の皆さまに主体的に取り組んでいただくものとなっております。
（都市政策課）
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