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今後実施予定の、主な基幹統計調査は以下のとおりです。
家計調査は、家計の収入・支出・貯蓄・負債などを毎月調査し、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としています。
総務省が指定する調査地域の中から、無作為に選定された世帯
二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間継続して調査します。
福島県ホームページ<外部リンク>
労働力調査は、我が国における就業・不就業の状態を明らかにし、国の経済政策や雇用政策等の基礎資料を得ることを目的としています。
全国から選定される調査地域の中から、無作為に選定された世帯の世帯員
就業状態は、世帯員のうち15歳以上の方が対象
毎月末日現在(12月は26日現在)で行います。
なお、就業状態は調査期日を末日とする1週間の状態で調査します。
福島県ホームページ<外部リンク>
小売物価統計調査は、商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を全国規模で毎月調査し、消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。
全国から調査対象に選定された店舗及び事業所
・価格調査
毎月(構造調査は隔月)12日を含む週の水・木・金のいずれかの日
値動きの大きい生鮮食品等の調査:毎月5・12・22日を含む週の水・木・金のいずれかの日
・家賃調査
3か月ごとに、12日を含む週の水・木・金のいずれかの日
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毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国及び都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的としています。
以下の労働者数を雇用している事業所(日本標準産業分類に掲げる16産業の事業所)のうち、厚生労働省から無作為に抽出された事業所
<第一種事業所>
常用労働者数30人以上の事業所
<第二種事業所>
常用労働者数5~29人の事業所
<特別調査>
常用労働者数1~4人の事業所
毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)
特別調査は、年1回7月31日を調査期日として実施
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