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各種統計調査にご協力ください

ページID:0015848 更新日:2023年6月16日更新 印刷ページ表示

統計の重要性

国や地方公共団体が作成する統計は、これらの行政機関が施策を考えたり、実行したりするための基礎資料として欠かすことのできないものですが、それだけでなく、広く一般に公表され民間でも使われています。
統計は、世の中の姿を正確に表し、私たちの暮らしをより良くするための方向性を見極める基礎として、とても重要な役割を果たしています。

統計調査の種類

基幹統計調査[統計法]

国勢統計や総務大臣が指定した重要な統計(基幹統計)を作成するために行われる統計調査を基幹統計調査といいます。令和4年10月現在、国勢調査、全国家計構造調査等49の調査が基幹統計調査として実施されています。基幹統計調査には、報告義務、適正管理義務、守秘義務、罰則の規定があります。
(例)国勢調査(総務省)、就業構造基本調査(総務省)、全国家計構造調査(総務省)、農林業センサス(農林水産省)、経済センサス(総務省・経済産業省)等

一般統計調査[統計法]

基幹統計調査以外の国の統計調査の総称で、その実施に当たっては、事前に総務大臣の承認が必要とされますが、基幹統計調査と異なり報告の義務は課せられません。

主な基幹統計調査の実施予定一覧

今後実施予定の、主な基幹統計調査は以下のとおりです。

統計調査実施予定一覧

<調査系統:国→県→調査員→調査対象>          各種調査のご案内

家計調査

調査の目的

家計調査は、家計の収入・支出・貯蓄・負債などを毎月調査し、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

総務省が指定する調査地域の中から、無作為に選定された世帯

調査の期間

​​二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間継続して調査します。

調査の内容及び方法等

福島県ホームページ<外部リンク>

労働力調査

調査の目的

労働力調査は、我が国における就業・不就業の状態を明らかにし、国の経済政策や雇用政策等の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

全国から選定される調査地域の中から、無作為に選定された世帯の世帯員

就業状態は、世帯員のうち15歳以上の方が対象

調査の時期

毎月末日現在(12月は26日現在)で行います。
なお、就業状態は調査期日を末日とする1週間の状態で調査します。

調査の内容及び方法等

福島県ホームページ<外部リンク>

小売物価統計調査

調査の目的

小売物価統計調査は、商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を全国規模で毎月調査し、消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

全国から調査対象に選定された店舗及び事業所

調査の時期

・価格調査
毎月(構造調査は隔月)12日を含む週の水・木・金のいずれかの日
値動きの大きい生鮮食品等の調査:毎月5・12・22日を含む週の水・木・金のいずれかの日

・家賃調査
3か月ごとに、12日を含む週の水・木・金のいずれかの日

調査の内容及び方法等

福島県ホームページ<外部リンク>

 

家計・労働・小売物価統計

毎月勤労統計調査

調査の目的

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国及び都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的としています。

調査の対象

以下の労働者数を雇用している事業所(日本標準産業分類に掲げる16産業の事業所)のうち、厚生労働省から無作為に抽出された事業所
<第一種事業所>
常用労働者数30人以上の事業所

<第二種事業所>
常用労働者数5~29人の事業所

<特別調査>
常用労働者数1~4人の事業所

調査の時期

毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)
特別調査は、年1回7月31日を調査期日として実施

調査の内容及び方法等

福島県ホームページ<外部リンク>

毎月勤労統計

毎月勤労統計調査(特別調査)の準備のためのお願い [PDFファイル/80KB]

毎勤だより(毎月勤労統計調査特別調査) [PDFファイル/124KB]

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