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令和8年経済センサス-活動調査を実施します！

ページID：0173947 更新日：2026年3月2日更新 印刷ページ表示

令和8年経済センサス-活動調査にご協力ください

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調査の概要

調査の期日

​令和8（2026）年6月1日

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査対象

全国すべての事業所及び企業が対象となります。（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く）

調査内容

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加え、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動

調査方法

調査方法は、大きく2つあり、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

調査員調査とは

対象：支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。そちらの回答が未回答の事業所や、新たに調査員が把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。

※調査員

調査員は都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。

直轄調査とは

対象：支所等を持つ企業の本社

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。

紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。

回答方法

回答はインターネットを基本にお願いしております。

どちらの調査でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

かたり調査にご注意ください

「経済センサス-活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しております。

調査員が金品を請求することは絶対にありません。

関連サイト

調査の詳細については、経済センサス-活動調査キャンペーンサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

＜外部リンク＞