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届出期限と経過措置（郵便請求ポータルサイト）
届出期限
各種住民異動の手続きには、住民基本台帳法により届け出の期限が規定されています。
転入や転居においては、新住所地に住み始めた日から14日以内に届け出ることが原則です。
転出においては、お引っ越しの1か月前から届け出が可能です。
止むを得ず過去に遡って転出する場合、その転出日（異動日）から今日に至るまで、住民登録上の不具合や矛盾が生じる恐れがあります。
マイナンバーカードや住民基本台帳カードを所有している方は、転出日（異動日）によっては、カード利用による転出（特例転出）ができなくなるだけでなく、カード自体が失効してしまうことがあるため、十分にご注意ください。
経過措置
住民基本台帳法には、届出期限を超過した場合の罰則規定があります。
届け出先の市区町村によっては、正当な理由がなければ罰則が適用される可能性もありますので、必ず期限内に手続きをしましょう。
本市においては、新型コロナウイルスの感染予防を理由に届出期限を経過しても、住民基本台帳法上の「正当な理由」として受け付けます。
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