ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 総務法務課 > 原発事故による母子避難者等の高速道路無料措置を受けるための証明書を発行しています

本文

原発事故による母子避難者等の高速道路無料措置を受けるための証明書を発行しています

3 すべての人に健康と福祉を11 住み続けられるまちづくりを
ページID：0006196 更新日：2025年3月7日更新 印刷ページ表示

国土交通省及び復興庁において、平成25年4月26日から原発事故により避難し、二重生活をされている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置を実施しております。

無料措置期間

平成25年4月26日から令和8年3月31日まで

令和7年度新証明書の更新について

対象の方へは以下のとおり通知をお送りしておりますので、期限までの書類の提出をお願いいたします。なお、対象者の方で、通知が届かない方は、お問い合わせください。

  1. 通知等
  2. 提出期限
    ​令和7年3月14日（金曜日）
  3. その他
    • 現在ご利用の証明書については、令和7年4月1日からは使用できなくなります。忘れずに更新手続きをお願いします。
    • 令和7年度証明書は国会での予算成立後、順次対応させていただきます。なお、令和7年3月28日（金曜日）までに令和7年度証明書がお手元に届かなかった場合は、担当までご連絡ください。

現在高速道路無料措置を利用されている皆さまへ

震災前に居住されていた市町村に帰還されて、二重生活が解消された場合などの場合は、本高速道路無料措置の対象外となりますので、ご連絡ください。また、証明書を破棄願います。

避難しているお子様が満18歳に達してから最初の3月31日を迎えたとき

令和7年度に無料措置の対象となるお子様は、原則として、生年月日が平成19年4月1日～平成26年3月31日の方です。

避難しているお子様が満18歳となった方お一人の場合

ご自身で証明書の破棄をお願いいたします。

支援の対象となる年少のお子様が引き続き避難している場合

証明書の再発行が必要となりますので、年長のお子様が満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎた後、再申請願います。

関係リンク

復興庁「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」＜外部リンク＞

国土交通省「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について＜外部リンク＞

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞