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集落営農活性化プロジェクト促進事業について

ページID：0117482 更新日：2024年7月19日更新印刷ページ表示

事業名

集落営農活性化プロジェクト促進事業

集落営農の活性化に向け、集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや若者との雇用、共同利用機械等の導入など、地域の状況に応じた取り組みを総合的に最長3年間支援する事業です。

取組主体は要望時に4年後の農業経営に関する成果目標を設定する必要があり、同時にそれに対応したポイントも設定する必要があります。

全国において、そのポイントの高い人から順に当事業の採択がされます。

以下よりポイント表が確認できます。

(1)集落営農組織(※）

(2)集落営農組織（※）が主たる構成員となった連携組織（集落間の広域連合、法人との連携等）

※集落営農組織...集落を単位として農業生産過程における一部又は全部について共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織であり、「農業用機械の共同所有のみ」や「栽培協定又は用排水の管理のみ」を行う組織を除きます。

次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

(1)組織に規約・定款があること

(2)集落営農組織が、実質化した人・農地プラン又は地域計画の目標地図に位置づけられることが確実である場合

(3)取組主体が営農する地区において、計画申請までに地域計画の工程表が作成されていること、かつ年度内に地域計画の策定が確実と見込まれること

以下の取組から選択していただき、取組の年次的な進捗に応じ最長3年間支援します（上限1,000万円)。

補助対象と補助率
取組内容	取組主体	補助対象経費	補助率	必須取組/任意取組
1集落ビジョンの策定	・集落営農組織・連携組織	集落ビジョン策定のために直接必要な経費（旅費、謝礼金、印刷製本費、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費等）であること。 ※補助金の活用は任意	定額	必須取組
2継続的な発展のための体制の確立	・集落営農組織・連携組織（当該連携組織の構成員である集落営農組織を含む）
（1）中核となる若者等の雇用		給料、各種手当、社会保険料等 ※ 中核となる若者等との間で集落ビジョン又は集落ビジョン策定前の直近の総会等で承認された助成対象者の事業計画に基づいて締結する雇用契約より前に雇用関係がないこと。	定額（上限100万円/年、最大3年)	任意取組
（2）法人化		法人化に係る経費	定額(25万円)	任意取組
3継続的な発展のための収益性の改善
(1)収益力の柱となる経営部門の確立		(1)高収益作物の試験栽培 (2)加工品の試作 (3)販路開拓 (4)その他（収益力の向上につながる取組）	定額 ※(1)は（最長）3年間で2作物（1作物当たり30a上限)まで対象	任意取組
(2)農業用機械等の導入		取得金額が50万円以上の農業用機械等(中古を含む）	2分の1以内	任意取組

集落営農組織等は、まず集落ビジョンを策定する必要があります。策定にあたり、補助金を活用するかどうかは任意です。

集落ビジョンの記載事項
1　現状・課題
2　集落営農の活性化に向けた方針　（1）継続的な発展のための体制の確立　（2）継続的な発展のための収益性の改善　（3）その他
3　実現を目指す最終年度（4年後）の集落営農等の姿・成果目標
4　年次的な取組計画
5　行政・関係機関等のサポート