本文
郡山市農福商工連携イノベーション推進補助金
郡山市農福商工連携イノベーション推進補助金
企業又は団体がそれぞれのニーズとシーズを持ち寄ることで、農業、福祉、商業及び工業の分野における事業者間の連携を促進するとともに、ビジネスマッチングを支援することで、事業者間の交流促進や連携強化による販路拡大、さらにはオープンイノベーションの創出につなげることを目的とし、事業を実施します。
つきましては、参加者の募集を行いますので、希望される方は下記により関係書類をご提出ください。
1. 事業内容
補助対象事業
補助対象事業は、次の（ア）、又は（ア）及び（イ）の双方にかかる事業となります。
（ア） 商品開発
ａ 製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア、ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価をさす。
（ａ）研究開発の主要な部分が申請者及び連携事業者による開発であること
（ｂ）開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること
（ｃ）特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること
ｂ 新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてハードウェア、ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価をさす。
（ａ）サービス創出の主要な部分は、申請者及び連携事業者が担うこと
（ｂ）サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと
（ｃ）創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していな いものであること
（イ） 販路開拓
（ア）の商品開発において開発した商品の販路開拓をさす。
ａ 展示会等への出展
ｂ 販路開拓のための広報
ｃ その他、販路開拓に寄与する事業
補助対象とならない事業
以下の事業は、補助対象となりませんので、ご注意ください。
（ア）生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
（イ）技術的な開発要素がない事業
（ウ）応募時点で研究開発が概ね終了している事業
（エ）開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
（オ）最終成果物の権利及び製品、サービスの製造、販売、提供の権利が応募者に帰属しない事業
（カ）公序良俗に反するなど、事業の内容について市が適切ではないと判断する事業
補助対象期間・補助率等
1．補助対象期間
令和7年7月1日から令和8年3月31日（期間内に事業を終了（支払含む。）すること。）まで
2．募集予定者数
2者程度
3．補助率等
補助対象経費の2分の1以内の額（小数点以下、切り捨て）
補助上限額は 200万円となります。（販路拡大にも取り組む場合、50万円上乗せ）
補助対象経費
補助対象経費は、アにあげる全ての条件を満たし、イ補助対象経費一覧に掲げる経費となります。
ア 対象となる経費
（ア）補助対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限であること
（イ）補助対象期間内に発生した契約、実施、支払いが完了しており、帳簿類により確認できること
（ウ）補助対象としての使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ本補助事業に係るものとして明確に区分できること
（エ）補助事業により財産を取得する場合には、所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が補助事業者に帰属すること
| 対象事業 | 対象経費 |
|---|---|
| ガイド登録者が連携して実施する新商品又は新サービスの開発に係る経費 |
報償費（金銭）、旅費（視察旅費）、消耗品費（試作品の一部を構成する又は組み込まれる部品等で取得価格が2万円未満の物品に限る。）、通信運搬費（原材料等の運送料に限る。）、委託料（製造、改造、加工、分析、実証、法定検査、調査等の外注、設計費、性能試験関連等）、使用料及び賃借料（開発に直接使用する機器装置、工具機器等のリース及びレンタルに限る。）、原材料費並びに備品購入費（試作品の一部を構成する又は組み込まれる部品等で取得価格が2万円以上の物品に限る。） ※各経費区分における対象経費については別表「補助対象経費一覧」による |
| ガイド登録者が連携して実施する販路拡大に係る経費 | 出展料、会場使用料、宿泊費、交通費、通信運搬費、外国語版ホームページの作成、外国語パンフレット又はカタログの作成、現地人件費、通訳料及び翻訳料 |
2. 募集対象者
この補助金の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。
1. 中小企業者（会社及び個人事業主） ※大企業が実質的に経営に参画していないこと
2. 申請時において、市が運営するウェブサイト「こおりやま農福商工連携企業・団体ガイド」に登録されている企業又は団体
※こおりやま農福商工連携企業・団体ガイド＜外部リンク＞
3. 実施する事業について、市が別に定める方法により審査を受け、認定された方
4. 1以上の事業者が連携して実施されるもの
※連携事業者の役員等が応募する者の役員を兼務していないこと
※連携事業者と応募する者が出資関係にないこと
※採択後、連携事業者と応募する者とで事業の実施に係る契約を締結すること
5. 郡山市を納税地としている方
3. 応募方法
申請される方は、以下の提出書類を作成の上、提出期間内に郡山市農商工部産業雇用政策課へ郵送又は持参にて提出してください。
提出書類
全員が提出するもの
- 認定申請書（様式1） [Wordファイル／21KB]
- 事業計画書（様式2） [Wordファイル／34KB]
- 事業費明細（様式3） [Wordファイル／21KB]
- 収支予算書（様式4） [Wordファイル／22KB]
- 誓約書（様式5） [Wordファイル／23KB]
- 補助事業に要する経費の積算基礎を明らかにした書類（見積書又は経費の根拠が確認できるもの）
法人の場合に提出するもの
- 履歴事項全部証明書
- 確定申告書
- 法人事業税納税証明書
- 法人市民税納税証明書
個人事業主の場合に提出するもの
- 開業届の写し
- 確定申告書
- 個人事業税納税証明書（所得税納税証明書）
- 住民税納税証明書
提出期間
令和7年4月23日（水曜日）～令和7年5月30日（金曜日）
※提出方法は郵送又は持参のみとなります。
提出先
〒963－8601
郡山市朝日一丁目23番7号（本庁舎1階）
郡山市農商工部産業雇用政策課
募集要項・提出書類様式
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
