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災害対策資金融資(令和4年3月福島県沖地震対応型)について

ページID:0032922 更新日:2022年11月1日更新 印刷ページ表示

 令和4年3月に発生した福島県沖地震で被災した市内中小企業者の皆さまの事業資金の供給を図り、経営の安定に資することを目的として、郡山市中小企業融資制度「災害対策資金融資(令和4年3月福島県沖地震対応型)」を実施します。内容は下表のとおりです。

対象要件
融資対象者

次に掲げる要件を満たした方

  1. 災害により事業活動に影響を受けている者で市長が発行したり災証明書の交付を受けている方
  2. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定されている方
  3. 市内に主たる事業所を有する方
  4. 原則として市民税を完納し、かつ、同一事業を引き続き1年以上営んでいる方

り災証明書について

融資限度額 1,000万円
資金使途

災害復旧に係る運転資金及び設備資金

※市制度融資申込書の資金使途記入欄に災害復旧の内容を必ずご記入下さい。

融資期間 7年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法 原則として元金均等月賦返済
融資利率 年1月3日%以内(固定)
信用保証 必要に応じて、保証協会の保証を付し、信用保証料率は、保証協会の定める率とする
保証人・担保

法人の場合・・・原則として保証人1人以上を付し、必要に応じて担保を徴する

個人の場合・・・必要により保証人、担保を徴する

取扱期限

令和4年8月31日貸付実行分

取扱金融機関

市内の金融機関へお申込みください。

秋田銀行<外部リンク>足利銀行<外部リンク>北日本銀行<外部リンク>七十七銀行<外部リンク>常陽銀行<外部リンク>大東銀行<外部リンク>東邦銀行<外部リンク>福島銀行<外部リンク>山形銀行<外部リンク>郡山信用金庫<外部リンク>須賀川信用金庫<外部リンク>福島県商工信用組合<外部リンク>

災害対策資金融資(令和4年3月福島県沖地震対応型)リーフレット [PDFファイル/188KB]

信用保証料補助制度

 災害対策資金融資をご利用いただいた方が福島県信用保証協会へ支払った信用保証料を補助する制度です。内容は下表のとおりです。

対象要件等
補助対象 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助申請期間 保証料の支払いの日の翌日から起算して6月以内
補助率 100%(限度額50万円)
申請方法 所定の様式(取扱金融機関へお問合せいただくか、下記からダウンロードしてください。)に必要事項を記入の上、福島県信用保証協会が発行する信用保証料の支払額が確認できる書類の写しを添えて取扱金融機関へ提出

利子補給補助制度

災害対策資金融資をご利用いただいた方が金融機関へ支払った当該融資に係る約定利子額を補助する制度です。内容は下表のとおりです。

対象要件等
補助対象 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助対象期間 令和4年8月31日までの間に貸付が実行された日から7年間。ただし、補助金の交付については、年度ごとに行なう
補助率 100%
申請方法

年度内の約定利子を支払った後、所定の様式(貸付実行後、別途ご案内いたします。)に必要事項を記入の上、次の資料を添えて郡山市産業政策課へ提出

  1. 取扱金融機関の発行する約定利子額が確認できる書類(返済予定表など)
  2. 利子の支払額が確認できる書類(通帳の写しなど)
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