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郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業のご案内
郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業補助金
市内に事業所等を有する事業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に加え、物価・エネルギー価格の高騰による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、国の「事業再構築補助金」又は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請を行う際に専門家の支援を受けるための費用の一部を補助します。
補助の内容
次のすべてを満たす事業者
（1）市内に主たる事業所又は事務所を有している
（2）市税に滞納がない
（3）事業者等の代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2条に
規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していると認められない者
事業者とは：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者及び第2条第5項に規定する者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げる団体（事業協同組合など）
【対象期間】
令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年3月31日
【対象経費】
令和6（2024）年4月1日から令和7（2025）年3月31日までの間に、専門家に事業計画の策定のために支払った経費（謝金・旅費・コンサルティング又は研修に係る費用）
専門家とは：公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士若しくは社会保険労務士の国家資格を有し、高度な専門的見地から事業者等の経営を支援する者又は専門知識、経験等をもって事業者等の抱える経営課題を支援することを業として行う法人
※1 継続的な顧問契約料、源泉徴収税、間接経費（振込手数料等）、事業計画の策定のために支払った経費以外の費用と明確に区分できないものは対象外となります。
※2 消費税及び地方消費税額、他の補助金の交付の対象となる経費を除きます。
※3 年度内に支払った経費に限ります。
【補助率等】
補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
【補助上限】
|
DX又はGXを踏まえた |
その他の場合 | |
|---|---|---|
| 事業再構築補助金の計画策定費用 | 30万円 | 10万円 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の計画策定費用 | 20万円 |
DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
GX：グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略称。温室効果ガスの排出につながる化石燃料等の使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換すること。
申請方法
事業計画を策定後、次の書類を産業雇用政策課へ提出してください。
(1)補助金等交付申請書 [Wordファイル／19KB]
(2)同意書兼誓約書 [Wordファイル／17KB]
(3)策定した事業計画の内容が確認できる書類（成果品）
(4)補助の対象となる経費を支払ったことがわかる書類（領収書等)
※1 補助金等交付申請書及び同意書兼誓約書のうち、「氏名」欄・「代表者氏名」欄については、自署又は記名押印してください。
※2 確認書類が提出できない経費及び書類に不備がある場合については、補助金は交付できません。
【申請受付期間】
令和7（2025）年3月31日まで
※1 予算額に達した時点で受付を終了します。受付状況については、事前に産業雇用政策課へご確認ください。また、事業計画の内容が、ＤＸ又はGXを踏まえた取組みを行う場合に該当するか否か判断に迷われる方は事前にご相談ください。
※2 補助金等交付申請書中の日付は、次のような時系列で記載くださるようお願いします。 「着手予定日（令和6年4月1日以降、専門家に依頼した日）」＜「完了予定日（支払完了した日（クレジットカード払い・口座振込の場合は口座引落しされた日）」≦「申請日」
その他
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