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セーフティネット保証制度

8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ページID:0004797 更新日:2024年3月18日更新 印刷ページ表示

セーフティネット保証制度とは

取引先企業等の倒産、売上高の減少による業況の悪化、金融機関の経営の合理化に伴う貸出の減少等により経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行う国の制度です。

セーフティネット保証制度(中小企業庁)<外部リンク>

認定申請に必要な書類

セーフティネット保証の申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 申請書、添付書類等…表「認定事由及び申請書類」を参照ください。申請書は2通ご提出ください(1通は市で保管)。
  2. 申請者の実在を示す書類…法人謄本又は抄本、確定申告書など。写し可
  3. 添付書類等の根拠となる書類…試算表、決算書の写しなど
  4. 委任状(申請を他者に委任する場合)

その他、申請内容等で別な書類の添付が必要になる場合があります。

中小企業者認定・融資電子申請システムについて

認定申請の電子化を全国的に進めるため、国が構築した中小企業者認定・融資電子申請システム(SNポータル)による申請の受付を開始します。なお、書類申請も引き続き受け付けます。

受付開始日 令和6年4月1日

SNポータルの利用により、申請時の負担軽減が期待されます。

SNポータルの詳細については、中小企業庁のウェブサイト「中小企業者認定・融資電子申請システムについて<外部リンク>」でご確認ください。

※認定書は公印を押印したものを交付します(公印のないものは使用できません)。認定時にシステムから連絡が届きますので、ご都合の良いタイミングで受け取りにお越しください。

認定事由及び申請書類

認定事由及び申請書類
  対象者(企業認定基準) 申請書類(所定の様式のもの)
1号 大型倒産(再生手続開始申立等)が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、当該倒産事業者を指定し、次のいずれかに該当する中小企業者
  • 倒産事業者に50万円以上の売掛金等を有する中小企業者
  • 倒産起業者に20%以上の取引依存を有する中小企業者

様式第1[Wordファイル/29KB]

令和6年4月1日以降の様式

認定申請書(様式第1) [Wordファイル/38KB]

2号 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者
  • 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後、原則として1か月間の売上高、販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高とします。以下「売上高等」といいます。)が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者(2号イ))
  • 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後、原則として1か月間の売上高等が前年同月 に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者(2号ロ)
  • 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後、原則として1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者(2号(ハ))

【ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等(2023年8月24日~2024年8月23日)】

申請書(様式第2-(1)-イ) [Wordファイル/24KB]

申請書(様式第2-ロ) [Wordファイル/24KB]

計算書(イ)及び計算書(ロ) [Excelファイル/19KB]

【ダイハツ工業の生産停止(2023年12月20日~2024年12月19日)】

申請書(様式第2-(1)-イ) [Wordファイル/25KB]

申請書(様式第2-ロ) [Wordファイル/24KB]

計算書(イ)及び計算書(ロ) [Excelファイル/19KB]

令和6年4月1日以降の様式​​

【ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等(2023年8月24日~2024年8月23日)】

認定申請書(様式第2-1-イ)直接取引 [Wordファイル/25KB]

認定申請書(様式第2-ロ)間接的な取引の連鎖 [Wordファイル/26KB]

【ダイハツ工業の生産停止(2023年12月20日~2024年12月19日)】

認定申請書(様式第2-1-イ) 直接取引[Wordファイル/25KB]

認定申請書(様式第2-ロ) 間接的な取引の連鎖[Wordファイル/26KB]

4号

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者(新型コロナウイルス感染症の影響による場合は、業歴1年未満でもあっても認定を受けることが可能。)
  • 災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者

申請書4-2 [Wordファイル/22KB]申請書4-2 [PDFファイル/35KB]

売上比較表4-2 [Wordファイル/21KB]売上比較表4-2 [PDFファイル/20KB]

【創業者等緩和の様式】

(最近1か月と最近3か月平均との比較)

※創業から1年1か月を経過しておらず、前年同月との比較が困難な場合、など

申請書4-3 [Wordファイル/22KB]申請書4-3 [PDFファイル/37KB]

売上比較表4-3 [Wordファイル/20KB]売上比較表4-3 [PDFファイル/18KB]

(令和元年12月との比較)

※令和元年10月創業で、令和2年10月以降現在までコロナの影響で売上が減少した状態が続いている場合、など

申請書4-4 [Wordファイル/22KB]申請書4-4 [PDFファイル/37KB]

売上比較表4-4 [Wordファイル/20KB]売上比較表4-4 [PDFファイル/19KB]

(令和元年10-12月比較)

※令和元年9月創業で、令和2年9月以降現在までコロナの影響で売上が減少した状態が続いている場合、など

申請書4-5 [Wordファイル/23KB]申請書4-5 [PDFファイル/37KB]

売上比較表4-5 [Wordファイル/21KB]売上比較表4-5 [PDFファイル/19KB]

令和6年4月1日以降の様式​

【通常様式】

認定申請書(様式第4-1)[Wordファイル/23KB]

【創業者等緩和の様式】通常様式での比較に適さない特別な事業がある場合に使用します。

(最近1か月と最近3か月平均との比較)

※創業から1年1か月を経過しておらず、前年同月との比較が困難な場合、など

認定申請書(様式第4-2) [Wordファイル/23KB]

(令和元年12月との比較)

※令和元年10月創業で、令和2年10月以降現在までコロナの影響で売上が減少した状態が続いている場合、など

認定申請書(様式第4-3) [Wordファイル/23KB]

(令和元年10-12月比較)

※令和元年9月創業で、令和2年9月以降現在までコロナの影響で売上が減少した状態が続いている場合、など

認定申請書(様式第4-4) [Wordファイル/23KB]

5号

(イ)経済産業大臣の指定を受けた業種で最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少してい中小企業者
中小企業庁ウェブサイト「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」<外部リンク>

※業種は、総務省「日本標準産業分類<外部リンク>」でご確認ください。

【5号(イ)(ロ)共通】 兼業の有無により申請する様式が違いますので別表フローチャート(企業認定基準の具体的な適用関係)を参考に申請してください。
別表フローチャート[PDFファイル/39KB]

使用様式対照表(新型コロナウイルス感染症の影響等による緩和様式) [PDFファイル/54KB]

様式第5 1-3 [Excelファイル/47KB]

【認定基準緩和の様式】

様式第5 4-6 [Excelファイル/54KB]

【創業者等運用緩和の様式】

様式第5 7-9 [Excelファイル/43KB]

様式第5 10-12[Excelファイル/42KB]

様式第5 13-15 [Excelファイル/56KB]

令和6年4月1日以降の様式

【通常様式】

認定申請書(様式第5-イ-1,2,3)最近3か月の実績 [Excelファイル/26KB]

【認定基準緩和の様式】

認定申請書(様式第5-イ-4,5,6)最近1か月の実績 [Excelファイル/29KB]

【創業者等緩和の様式】

(最近1か月と最近3か月平均との比較)

※創業から1年1か月を経過しておらず、前年同月との比較が困難な場合、など

認定申請書(様式第5-イ-7,10,13)最近1か月 [Excelファイル/28KB]

(令和元年12月との比較)

※令和元年10月創業で、令和2年10月以降現在までコロナの影響で売上が減少した状態が続いている場合、など

認定申請書(様式第5-イ-8,11,14)令和元年12月 [Excelファイル/29KB]

(令和元年10-12月比較)

※令和元年9月創業で、令和2年9月以降現在までコロナの影響で売上が減少した状態が続いている場合、など

認定申請書(様式第5-イ-9,12,15)令和元年10月~12月比較 [Excelファイル/29KB]

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた業種で製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

様式第5-(ロ)-[1][Excelファイル/26KB]

様式第5-(ロ)-[2][Excelファイル/29KB]

様式第5-(ロ)-[3][Excelファイル/32KB]

令和6年4月1日以降の様式

認定申請書(様式第5-ロ-1)指定業種のみ [Excelファイル/28KB]

認定申請書(様式第5-ロ-2)主たる業種が指定業種 [Excelファイル/31KB]

認定申請書(様式第5-ロ-1)1以上の指定業種 [Excelファイル/34KB]

6号 破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

様式第6[Wordファイル/28KB]

令和6年4月1日以降の様式

認定申請書(様式第6) [Wordファイル/15KB]

7号 経営の合理化に伴う金融取引の調整を行っているとして指定された金融機関からの借入が減少し、次に該当する中小企業者
  • 金融機関からの総借入金残高における指定金融機関からの借入金残高の割合が10%以上であること。
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

(注)SN7号を利用した融資の申込先金融機関は、同号の指定金融機関に限りません。

様式第7 [Wordファイル/18KB]

令和6年4月1日以降の様式

認定申請書(様式第7) [Wordファイル/18KB]

【重要】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号及び5号の指定期間について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号及び5号を発動しており、指定期間()が以下のとおり設定されております。
※セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して、事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

なお、指定期間については、都道府県の調査及び要請を踏まえて、国が期間を延長する可能性があります。最新情報は、中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。​

セーフティネット保証4号の指定期間:令和2年2月18日から令和6年6月30日まで

令和5年10月1日以降の認定申請(又は11月1日以降の協会受付)については、保証対象となる資金が限定されています。

詳細は、中小企業庁「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します<外部リンク>」でご確認ください。

セーフティネット保証5号の指定期間:令和6年6月30日まで(業種により異なります。)

「金融機関ワンストップ手続き」にご協力を

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【セーフティネット保証4号】又は【セーフティネット保証5号】の認定を受けようとする場合は、手続きを迅速化するため、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。

認定を希望する中小企業の皆さんは、まずは、融資の申込みを検討している金融機関日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

「金融機関ワンストップ手続き」は、窓口混雑緩和による感染症対策認定書発行の迅速化を図るため、中小企業庁(国)より要請のあったものです。

金融機関に対しても、金融庁等から同様の要請がされています。

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、セーフティネット保証制度を利用する中小企業者が、手続きを効率的かつ迅速に実施し、資金を確保することができるよう、ご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症による運用緩和の取扱い(SN4号及び5号)

認定申請に必要な書類(新型コロナウイルス感染症による運用緩和)
提出書類 4号 5号
認定申請書(1通※様式)
売上比較表(※様式)令和6年4月1日以降は不要  
添付書類(※様式)令和6年4月1日以降は不要  
昨年(前期)の月別の売上高が確認できる、
以下のいずれかの書類
  • 法人は、試算表、月別売上表、直近の決算書の写し
    (法人事業概況説明書含む。)
  • 個人は、試算表、月別売上表、確定申告書の写し
今年(今期)の月別の売上高が確認できる書類
  • 試算表、月別売上表など
業種ごとの最近1年間の売上高が確認できる、
以下のいずれかの書類
  • 法人は、試算表、月別売上表、直近の決算書の写し
    (法人事業概況説明書含む。)
  • 個人は、試算表、月別売上表、確定申告書の写し
 
指定業種の属する事業を営んでいることが
証明できる書類等
(取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、
許認可証等)
 
返信用封筒
(郵送による認定書の送付をご希望の場合)
  • (※様式)については、表「認定事由及び申請書類」からダウンロードしてご利用ください。
  • 書類申請は〇と◎の両方の書類を提出、オンライン申請(SNポータル)にあたっては◎のものを添付してください。
  • 申請日時点で前月の売上高等が不明である場合、前々月の売上高等を直近1か月の売上高等とみなして申請が可能です。
  • 前年比較が適当でない等の特段の事情がある場合(表内【認定基準緩和の様式】【創業者等運用緩和の様式】)は様式が異なりますので、事前に産業雇用政策課へご確認の上、ダウンロードしてください。
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