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セーフティネット保証制度
- 中小企業者認定・融資電子申請システムを利用した申請受付を開始します。
- ダイハツ工業の生産停止に伴いセーフティネット保証2号を発動します＜外部リンク＞（2023年12月20日～2024年12月19日）
- セーフティネット保証制度（7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整）の対象となる金融機関の指定について＜外部リンク＞（2025年1月1日～6月30日。県内金融機関あり）
- ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証2号を発動します＜外部リンク＞（2025年2月24日～2025年8月23日）
- 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号及び5号の取扱いについて
- 米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者を支援する制度資金について＜外部リンク＞（福島県）
セーフティネット保証制度とは
取引先企業等の倒産、売上高の減少による業況の悪化、金融機関の経営の合理化に伴う貸出の減少等により経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行う国の制度です。
セーフティネット保証制度（中小企業庁）＜外部リンク＞
認定申請に必要な書類
セーフティネット保証の申請に必要な書類は次のとおりです。
- 申請書、添付書類等…表「認定事由及び申請書類」を参照ください。
- 申請者の実在を示す書類…法人謄本又は抄本、確定申告書など。写し可
- 添付書類等の根拠となる書類…試算表、決算書の写しなど
その他、申請内容等で別な書類の添付が必要になる場合があります。
中小企業者認定・融資電子申請システムについて
認定申請の電子化を全国的に進めるため、国が構築した中小企業者認定・融資電子申請システム（SNポータル）による申請の受付を開始します。なお、書類申請も引き続き受け付けます。
受付開始日 令和6年4月1日
SNポータルの利用により、申請時の負担軽減が期待されます。
SNポータルの詳細については、中小企業庁のウェブサイト「中小企業者認定・融資電子申請システムについて＜外部リンク＞」でご確認ください。
※認定書は公印を押印したものを交付します（公印のないものは使用できません）。認定時にシステムから連絡が届きますので、ご都合の良いタイミングで受け取りにお越しください。
認定事由及び申請書類
| 対象者（企業認定基準） | 申請書類（所定の様式のもの） | |
|---|---|---|
| 1号 | 大型倒産(再生手続開始申立等)が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、当該倒産事業者を指定し、次のいずれかに該当する中小企業者
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令和6年12月1日以降の様式 |
| 2号 | 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者
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令和6年12月1日以降の様式【ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等（2024年8月24日～2025年2月23日）】 認定申請書（様式第2-1-イ）直接取引 [Wordファイル／25KB] 認定申請書（様式第2-ロ）間接的な取引の連鎖 [Wordファイル／26KB] 【ダイハツ工業の生産停止（2023年12月20日～2024年12月19日）】 |
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4号 |
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令和6年12月1日以降の様式【通常様式】 【創業者等様式】 ※業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは、前年以降の事業拡大等により前年比較が適当でない場合 (災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合) (災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合) |
| 5号 |
(イ)経済産業大臣の指定を受けた業種で最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少してい中小企業者 ※業種は、総務省「日本標準産業分類＜外部リンク＞」でご確認ください。 【5号（イ）（ロ）（ハ）共通】 兼業の有無により申請する様式が違いますので別表「使用様式対照表」を参考に申請してください。
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令和6年12月1日以降の様式【通常様式】 認定申請書（様式第5-イ-1,2） [Excelファイル／21KB] 【創業者様式】 ※業歴3か月以上1年3か月未満の場合 |
| (ロ)経済産業大臣の指定を受けた業種で製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 |
令和6年12月1日以降の様式 |
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| (ハ)経済産業大臣の指定を受けた業種で中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期の月平均売上高営業利益率と比較して20％以上減少している中小企業者 |
令和6年12月1日以降の様式認定申請書（様式第5-ハ-1,2） [Excelファイル／21KB]
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| 6号 | 破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者 |
令和6年12月1日以降の様式 |
| 7号 | 経営の合理化に伴う金融取引の調整を行っているとして指定された金融機関からの借入が減少し、次に該当する中小企業者
（注）SN7号を利用した融資の申込先金融機関は、同号の指定金融機関に限りません。 |
令和6年12月1日以降の様式 |
【重要】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号及び5号の取扱いについて
セーフティネット保証4号
指定期間の終了に伴い、令和6年7月1日以降は新型コロナウイルス感染症の発生に起因する認定申請はできません。
セーフティネット保証5号
新型コロナウイルス感染症による運用緩和の取扱い終了に伴い、コロナ運用緩和様式による認定申請はできません。
為替相場の変動や人手不足等、原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、利益率が減少していることを踏まえ、令和6年12月1日以降、利益率の減少による認定申請も可能とします。（※様式第5-ハ-1,2）
