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「DX郡山推進計画」の実践

ページID:0001159 更新日:2025年1月23日更新 印刷ページ表示

概要

本市では、まちづくり基本指針に基づいて実施する本市におけるDX推進のための計画として、2022年度からの4か年を計画期間とした「DX郡山推進計画」を策定しています。

【DX郡山推進計画(本編)】 [PDFファイル/752KB]

【DX郡山推進計画(詳細編)】 [PDFファイル/2.65MB]

【DX郡山推進計画(資料編)】 [PDFファイル/585KB]

  • この計画は、「誰もがデジタルの恩恵を受ける「こおりやま」の実現~てのひらの上のデジタル市役所~」を使命(ミッション)に掲げ、実現したい未来(ビジョン)と施策実施のための共通の価値観(バリュー)を体系化し、表現しています。
  • 計画策定に当たっては、多くの市民の方の声を聴きながら地域における課題を捉え、実効性のある内容とするため、市民アンケートや関係団体等との意見交換会の実施、パブリックコメント手続(意見公募手続)等を実施しました。

DX戦略課における主な取り組み

「誰もがデジタルの恩恵を受ける「こおりやま」の実現」を目指すべく、郡山市DX関連6法活用推進本部を設置し、全部局協奏によるDXを推進しています。

また、各ビジョンの達成度合いを可視化するため、5レス(ペーパーレス、キャッシュレス、カウンターレス、ファイルレス、ムーブレス)という指標を用いています。

このページでは、DX戦略課の主な取り組みをビジョンごとに紹介させていただきます。

ビジョン1「市民サービスの向上」

ビジョン1「市民サービスの向上」

誰もが、24時間365日、時間や場所の制限なくサービスの提供が受けられる環境を構築していきます。

行政手続きのオンライン化の推進

郡山市への申請や届出などの手続きが、ご自宅のパソコンやスマートフォンから時間や場所を問わずに行うことができます。

キャッシュレス決済の推進

郡山市役所窓口における手数料・使用料の支払いにおいて、キャッシュレス決済に対応し利便性の向上を図っています。

地理情報システムの運用

市ウェブサイト上で、郡山市の施設マップ、防災マップ、公園マップ、航空写真などが閲覧できます。

メタバースを活用した新たなコミュニケーションの創出

現実空間と仮想空間の融合により、時間、空間や身体等の制約を超えたコミュニケーションを行うことが可能です。

ビジョン2「行政事務の効率化」

ビジョン2「行政事務の効率化」

行政事務のデジタル化を推進し、シームレスな情報のやり取りによる事務の効率化を推進していきます。

基幹業務システムの標準化

国の法令に基づき、基幹業務システム(20業務・12システム)の標準化に取り組んでいます。「ガバメント・クラウド」を活用し、国の標準仕様に準拠したシステムへの移行を進めることを基本としています。

これにより、システムの運用経費削減、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を図ります。また、各種データの標準化を進め、官民でのデータ流通を促進することで、地域課題の解決に繋げることを目指しています。

生成AIのフル活用

文書作成、アイデア創出、多種多様な課題の発見とその解決策の立案など、あらゆる業務において生成AIを活用しています。

2024年2月に「郡山市生成AI活用ガイドライン」を策定し、安全かつ効果的に利用できる環境を整えています。

ローコードツールによるシステム開発の内製化

プログラミングの知識がなくともアプリの開発が可能なローコードツールを導入・運用しています。

申請受付や台帳管理など、現場の職員のアイデアにより様々な用途に活用されています。

その他多様なデジタルツールの活用推進

RPA(定型業務の自動化)、BIツール(データ分析・可視化)、人流分析ツール、360°カメラ、自動文字起こしツールなど、様々なツールを導入し、庁内での活用を推進しています。

ビジョン3「生活の質の向上」

ビジョン3「生活の質の向上」

地域間、個人間などのデジタル・デバイド(情報格差)を是正し、誰もが公平にデジタルの恩恵を享受できる社会の構築を進めていきます。

地域間のデジタル・デバイド対策

NTT東日本様と本市の官民一体の取り組みの結果、NTT東日本様の柳橋収容局エリアにおいて2022年2月1日から新たに光回線サービスが開始されました。

これにより、回線敷設が困難な山奥等を除き、本市の光回線未整備地域は解消されております。

個人間のデジタル・デバイド対策

デジタル活用に不安のある市民に対し、講習会を通じたデジタル活用技術の獲得支援を行っています。

総務省の「デジタル活用支援推進事業」による派遣型スマートフォン講習会を2022年度から開始し、2023年度にはその取り組みをこおりやま広域圏内自治体へ拡大しました。

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