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公共施設の使用料減免の見直し(令和9年4月1日使用分から変更予定)

11 住み続けられるまちづくりを
ページID:0185504 更新日:2026年7月3日更新 印刷ページ表示

公共施設の使用料減免の適正化に向けて

令和9年4月1日から、公民館など各公共施設の使用料が変わります。
併せて、使用料の減免制度の適正化に向けた見直しを予定しています。

減免の見直し案については、7月中旬以降に各施設でお知らせします。
公平性を確保し、今後も公共施設を維持していくため、ご理解とご協力をお願いいたします。

現行減免制度の課題

1 受益者負担の原則との乖離
 利用団体の大半が全額免除の施設もあるため、次の課題が生じています。

ア 使用料の機能不全
 ・施設の利用(受益)の対価としての使用料の機能不全
 ・維持管理経費の財源となる使用料の機能不全
イ 公平性の欠如
 ・減免による不足分を市税等で負担
 ・利用者と未利用者の公平性に欠ける
ウ 予約取消による利用機会の損失
 ・全額免除団体:予約取消の返還金(キャンセル料)がない
 →安易な予約取消や無断キャンセル
 →他の利用者の利用機会の損失
 →施設の稼働率低下

2 減免基準や手続きの不備
 ・減免基準の定めや手続きが各施設で異なる
 ・一度免除団体になれば、更新確認がない施設もある

昨年度実施しました使用料・手数料の見直しに関する住民説明会では、現行免除団体への配慮や高齢者・児童への減免継続などを求める声のほか、減免も見直しすべきとの声もありました。

住民説明会アンケート(令和7年10月)

・新しい団体が借りられない状況が続いていることを踏まえて減免を見直してほしい。

・もっと早く見直しをするべきだった。減免に関して今までいいかげんであったと思う。

・減免は拡大しないで、利用者負担をしても良いと思う。

・減免手続きを簡素化してもらいたい。 など

 

見直しの基本原則

見直しの基本原則

1 利用者負担

 施設利用(受益)の対価として、利用者の負担を原則とします。

2 一部減免の設定

 減免の必要性や受益者負担とのバランスにより、75%減免や50%減免などの一部減免を設定します。

3 全額免除の対象を限定

 全額免除は市主催・共催事業など対象を限定します。

使用料減免見直しの住民説明会を開催します

現行の全額免除団体利用者を対象に合同説明会を開催します。

参加希望の方は、以下の申込みフォームへお申し込みください。

減免見直しの住民説明会
対象者 公民館や総合福祉センターなどをご利用されている団体の方々
日時

第1回 令和8年8月5日(水曜日) 14時00分~15時30分

第2回 令和8年8月5日(水曜日) 19時00分~20時30分

第3回 令和8年8月18日(火曜日) 14時00分~15時30分

※各回の内容は同じです。

会場 郡山市役所 本庁舎2階 特別会議室【定員200名】
オンライン参加 Zoomでも同時に配信します。
内容

1 使用料の減免制度見直しの趣旨

2 主な施設の見直し内容(公民館、総合福祉センター)

3 質疑応答

申込みフォーム

開催日前日までに下記の申込フォームからお申込みください。

>>申込みフォームはこちらから<<<外部リンク>

Zoom参加の方には、ミーティングIDとパスコードを後日メールでお送りします。

※ 会場参加の場合は、当日参加も可です

 

公共施設の使用料や各種手数料の見直し(令和9年4月使用分から適用)

郡山市公共施設等の使用料及び各種証明書等の手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例が令和8年3月25日に公布となり、令和9年4月1日使用分から改定後の料金が適用されます。

詳しくは、下記リンク先から該当ページをご覧ください。

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