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東日本大震災に係る土地の固定資産税の特例措置について
東日本大震災に係る被災住宅用地の特例について
東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については、新たに住宅が建設されていなくても申請して認められれば最長で15年間は住宅用地とみなされ、固定資産税・都市計画税が軽減されます。
被災した住宅を取り壊し、平成24年度から令和8年度までの各年度に係る賦課期日（各年度の1月1日）において住宅を建設されていない方は、「東日本大震災に係る被災住宅用地申告書」を提出してください。
ただし、貸し駐車場等のように別の用途に利用されている場合は該当しません。
詳細については、別紙（東日本大震災に係る被災住宅用地の特例について [PDFファイル／95KB]）を参照してください。
提出書類
- 東日本大震災に係る被災住宅用地申告書[PDFファイル／42KB]
- 東日本大震災に係る被災住宅用地申告書記載例[PDFファイル／58KB]
- 個人番号確認書類及び本人確認書類（郵送の場合は写しを申告書に添付）
※確認書類については下記PDFファイルをご覧ください。
各種申告書へのマイナンバー記入と添付書類について [PDFファイル／182KB]
東日本大震災に係る被災代替住宅用地の特例について
令和8年3月31日までに東日本大震災で滅失・損壊した住宅の用地に代わる土地（代替土地）を取得した場合、住宅が建設されていなくても申請して認められれば従前の住宅用地面積に相当する分は、取得後3年間は住宅用地とみなされ、固定資産税・都市計画税が軽減されます。
被災した住宅の敷地の代わりに新たに土地を取得し、平成24年度から令和8年度までの各年度に係る賦課期日（各年度の1月1日）において住宅を建設されていない方は、「東日本大震災に係る被災代替住宅用地申告書」を提出してください。
ただし、貸し駐車場等のように別の用途に利用されている場合は該当しません。
郡山市外の「被災住宅用地」の「代替土地」について郡山市長に申請する場合は、ほかにも提出書類を求めることとなります。
詳細については、別紙（東日本大震災に係る被災代替住宅用地の特例について [PDFファイル／105KB]）を参照してください。
提出書類
- 東日本大震災に係る被災代替住宅用地申告書[PDFファイル／59KB]
- 東日本大震災に係る被災代替住宅用地申告書記載例[PDFファイル／78KB]
- 個人番号確認書類及び本人確認書類（郵送の場合は写しを申告書に添付）
※確認書類については下記PDFファイルをご覧ください。
各種申告書へのマイナンバー記入と添付書類について [PDFファイル／182KB]
受付窓口と受付時間
資産税課（西庁舎2階）
午前8時30分～午後5時15分（月曜日～金曜日）
郵送の場合の送付先
〒963-8601
郡山市朝日一丁目23番7号 郡山市税務部資産税課
提出期限
毎年1月31日まで
「東日本大震災に係る被災住宅用地申告」のみ、毎年の申告が必要となります。
オンライン申請
この手続きは紙面による申請のほか、オンライン申請が可能です。
（署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの個人の方のみ）
詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
- 東日本大震災に係る被災住宅用地申告書（ぴったりサービス）＜外部リンク＞
- 東日本大震災に係る被災代替住宅用地申告書（ぴったりサービス）＜外部リンク＞
よくある質問
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
