国民年金の免除制度

申請免除

納付猶予

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方
なお、出産とは妊娠85日以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます）

• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書など）またはマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号の表示がある住民票抄本、通知カード【氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る】）
• 母子手帳
• 年金相談や手続きを代理人に委任するときは、委任者ご本人が作成した委任状を提出する必要があります。　委任状について＜外部リンク＞

• 出産予定日の6か月前から届出が可能です。さかのぼっての申請も可能ですが、お早めにお手続きください。
• 被保険者と生まれた子が別世帯の場合、親子関係のわかる書類等が必要になる場合があります。
• 既に保険料が納付済みの場合、還付されることがあります。

1. 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級を受給している方
2. 生活保護法による生活扶助を受けている方
3. ハンセン病療養所等の厚生労働省令で定める施設に入所している方

• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書など）またはマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号の表示がある住民票抄本、通知カード【氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る】）
• 年金証書（障害年金の場合）
• 生活保護決定(廃止)通知書（生活保護の場合）
• 年金相談や手続きを代理人に委任するときは、委任者ご本人が作成した委任状を提出する必要があります。　委任状について＜外部リンク＞

• 法定免除事由に該当しなくなった場合は、非該当の届出が必要となります。
• 法定免除事由に該当した方で、国民年金保険料の納付を希望する場合は納付申出をすることができます。届出が必要となりますので、国民年金係へお問い合わせください。
• 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づく保護を受けている外国人の方については法定免除に該当しないため、国民年金保険料の免除を希望する場合には「申請免除」の手続きが必要となります。

1. 申請者本人・配偶者・世帯主がそれぞれ以下のいずれかに該当するとき
   a.前年所得が下記の所得基準額以下であるとき
   b.地方税法に定める障がい者、寡婦またはひとり親で、所得が135万円以下であるとき
   c.失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき
2. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
3. 申請者本人が特別障害給付金を受けているとき

7月から翌年6月までを1年度として、年度ごとに申請が必要です。
申請日から2年1か月前の月分までさかのぼって申請が可能です。
令和6年度分（令和6年7月から令和7年6月分）は、令和6年7月から申請が可能です。
（注意）既に納付済みの月分は申請することができません。

• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書など）またはマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号の表示がある住民票抄本、通知カード【氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る】）
• 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等（失業の場合）
• り災証明書または被災状況届（天災の場合）
• 生活保護を受給していることがわかるもの（生活保護を受給中の場合）
• 特別障害者給付金支給決定通知書（特別障害給付金を受給中の場合）
• 年金相談や手続きを代理人に委任するときは、委任者ご本人が作成した委任状を提出する必要があります。　委任状について＜外部リンク＞

• 申請後は日本年金機構において審査が行われ、2～3か月後に結果が送付されます。
• 原則、毎年度申請手続きが必要です。7月より新年度の受付が開始します。
• 全額免除が承認された方で申請時に継続審査を希望された場合は、翌年度の申請を省略することができます。ただし、一部免除の方や失業・天災等により申請された方は継続審査の対象となりません。

令和3年度所得（令和2年1月～12月の所得）

1. 前年所得が下記の所得基準額以下であるとき
2. 地方税法に定める障がい者、寡婦またはひとり親で、所得が135万円以下であるとき
3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき

7月から翌年6月までを1年度として、年度ごとに申請が必要です。
申請日から2年1か月前の月の分までさかのぼって申請が可能です。
令和6年度分（令和6年7月から令和7年6月分）は、令和6年7月から申請が可能です。
（注意）既に納付済みの月分は申請することができません。

受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金の額には反映されません。
詳しくはページ下部「免除等と未納の違い」をご覧ください。

郡山市国民健康保険課、各行政センター・連絡所、年金事務所（郡山年金事務所024-932-3434）　※マイナポータルを利用したオンライン申請が可能です。

• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書など）またはマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号の表示がある住民票抄本、通知カード【氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る】）
• 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等（失業の場合）
• り災証明書または被災状況届（天災の場合）
• 年金相談や手続きを代理人に委任するときは、委任者ご本人が作成した委任状を提出する必要があります。　委任状について＜外部リンク＞

• 申請後は日本年金機構において審査が行われ、2～3か月後に結果が送付されます。
• 原則、毎年度申請手続きが必要です。7月より新年度の受付が開始します。
• 納付猶予が承認された方で申請時に継続審査を希望された場合は、翌年度の申請を省略することができます。ただし、失業・天災等により申請された方は継続審査の対象となりません。

学生である本人が以下のいずれかに該当するとき

1. 前年所得が下記の所得基準額以下であるとき
2. 地方税法に定める障がい者、寡婦またはひとり親で、所得が135万円以下であるとき
3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき

4月から翌年3月までを1年度として、年度ごとに申請が必要です。
申請日の2年1か月前の月分までさかのぼって申請が可能です。
令和7年度分（令和7年4月から令和8年3月分）は、令和7年4月から申請が可能です。
（注意）既に納付済みの月分は申請することができません。

• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書など）またはマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号の表示がある住民票抄本、通知カード【氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る】）
• （在学中の方）学生証の写しまたは在学証明書、（卒業済みの方）在籍証明書
• 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等（失業の場合）
• り災証明書または被災状況届
• 年金相談や手続きを代理人に委任するときは、委任者ご本人が作成した委任状を提出する必要があります。　委任状について＜外部リンク＞

• 申請後は日本年金機構において審査が行われ、2～3か月後に結果が送付されます。
• 原則、毎年度申請手続きが必要です。4月より新年度の受付が開始します。
• 学生納付特例が承認された方へは、翌年4月に日本年金機構から「学生納付特例申請書（ハガキ）」が送付されます。必要事項を記入し返送することで新年度の申請が可能です。ただし、ハガキが届かない方や学校が変わった方はあらためて申請が必要となります。

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