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郡山市に公益通報（外部通報）をされる場合

ページID：0039670 更新日：2022年6月7日更新印刷ページ表示

　郡山市への外部通報は、「公益通報者保護法」及び「郡山市外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する要綱」の定めにより、対応します。

公益通報者保護法＜外部リンク＞

公益通報者保護法の概要＜外部リンク＞

郡山市における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する要綱 [PDFファイル／190KB]

1　外部通報・相談窓口

　防災危機管理課（危機管理係）　（総括通報責任者は総務部長）

2　この要綱により通報できる方

　(1) 労働者等
　・通報内容に関係する事業者に雇用されている労働者（派遣労働者を含む）及び役員
　・当該事業者と契約関係にある事業者の労働者（派遣労働者を含む）及び役員
　(2) 通報の前1年以内に（(1)）に規定する者であった者

3　この要綱により受付する通報対象事実

　次に掲げる行為を通報対象事実として受け付けます。
　(1) 法律（公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令（平成17年政令第146号）に規定する法律）に違反する行為に関する事実
　(2) 郡山市に適用される条例、規則その他の規程等に違反する行為に関する事実

公益通報者保護法において通報の対象となる法律について＜外部リンク＞

4　外部通報・相談窓口にお伝えいただく内容

　外部通報・相談窓口は、通報・相談を受け付ける際、通報等への対応に必要な次の事項を通報者に確認します。（通報に関する秘密、個人情報は保護します。）
　・通報者の氏名、住所、連絡先等
　・通報対象事実の内容
　・証拠書類等
　・対象法令等　
※下記より様式をダウンロードして御活用ください。

外部公益通報書 [Wordファイル／16KB]

外部公益通報書 [PDFファイル／60KB]

※匿名の場合も、できる限りの対応はいたしますが、通報事実の詳細を確認することができないため、調査又は是正措置を行う必要性を十分に検討（判断）することができない場合があります。

5　受付時の対応

　外部通報・相談窓口は、通報等を受け付けたときは、その内容により、適切な担当課に取り次ぎます。また、他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有する場合は、その旨を通報者に教示します。

6　調査対象とすることの検討及び決定（受理）

　担当課は、公益通報者保護法の趣旨、通報対象事実の要件（要綱第6条第1項）に照らし、通報された内容について、調査又は措置を行う必要性を十分に検討します。
　担当課は、通報を調査対象として受理する又は受理しない（又は情報提供として受付け）の判断及びその理由を外部通報・相談窓口へ通知し、外部通報・相談窓口はその内容を通報者に通知します。

7　調査・是正措置

　調査対象として受理した後、通報者の保護に十分配慮しながら、担当課において事実関係の調査を行います。（通報者が知っている事実について、詳しくお話をお聴きします。その後、関係者からの聴取等を行う必要がある際は、通報者が極力特定されないよう、通報者とも連絡を取り合いながら調査を進めていきます。）
　担当課は、調査により判明した事実関係（調査結果）に基づき、必要な措置を行います。