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郡山市国土強靭化地域計画
本市では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、令和2年3月31日に「郡山市国土強靭化地域計画」を策定しました。
郡山市における強靭化について
大規模自然災害等が発生しても経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた、災害耐性のあるまちの実現に向けて強靭化の取り組みを進めていきます。
計画の位置付け
国の「国土強靭化基本計画」、福島県の「福島県国土強靭化地域計画」と調和を図るとともに、「郡山市まちづくり基本指針」における防災力の向上等を始めとする各分野別計画の地域強靭化に関する部分について、総合的かつ計画的な推進を図るための指針性を持つ計画として位置付けています。
計画期間
令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)まで
基本目標
- 人命の保護が最大限図られること
- 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
- 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
- 迅速な復旧復興
想定する災害(リスク)
地震、水害、土砂災害、雪害、火山噴火
事前に備えるべき目標
本市の地域特性及び過去の災害において認識された課題や教訓を考慮し、より具体的な目標として事前に備えるべき目標を設定しました。
事前に備えるべき目標
- 大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る
- 大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する
- 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
- 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
- 大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない
- 大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
- 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
- 大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)について
4つの基本目標と8つの事前に備えるべき目標をもとに、23の「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」を計画で設定しました。
施策分野の設定
強靭化に向けた取組を推進していくため、脆弱性評価(リスクに対する課題の検討)を行い、起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)に対する必要な施策分野として、9の個別施策分野と2つの横断的分野を設定しました。
脆弱性の評価(リスクに対する課題の検討)
大規模自然災害等による被害を回避・軽減するために行っている本市の取組(施策)のどこに課題があるかを分析・評価し、本市の弱点を洗い出し今後の対応方針(強靭化推進方針)を取りまとめています。
進行管理
計画の進行管理について
施策・計画の立案(計画：Plan)、施策の実施(実行:Do)、施策の進捗管理・効果の評価(評価:Check)、計画の見直し・改善(改善:Act)によるPDCAサイクルで本市の強靭化を着実に進めていきます。
計画の推進
地域強靭化に資する各施策・事業を効果的かつ実効的なものとするためには、ハード整備とソフト対策の適切かつ有効な組み合わせにより実施します。
計画ダウンロード
郡山市国土強靭化地域計画（概要版）
郡山市国土強靭化地域計画【概要版】[PDFファイル／2.82MB]
関連リンク
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