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熱中症対策普及団体を募集します
熱中症対策普及団体の指定
熱中症普及団体とは
熱中症対策普及団体とは、気候変動適応法第23条により、地域において、熱中症になりやすい方への直接的な声かけや、熱中症になりやすい方への見守りなどの熱中症対策の普及啓発等の事業を行う団体です。
指定対象となる団体
熱中症対策普及団体として指定を受けることができる団体は、気候変動適応法第23条第1項及び気候変動適応法施行規則第6条により、定められた団体となります。
・一般社団法人(公益社団法人を含む。)
・特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)
・社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
・会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指す。)
・一般社団法人(公益社団法人を含む。)
・特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)
・社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
・会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指す。)
業務内容
1. 熱中症対策について、当市に所在する事業者及び当市の住民に対する啓発活動及び広報活動を行うこと
2.熱中症対策について、当市の住民からの相談に応じることや必要な助言を行うこと
3.そのほか、当市における熱中症対策の推進を図るために必要な業務を行うこと
2.熱中症対策について、当市の住民からの相談に応じることや必要な助言を行うこと
3.そのほか、当市における熱中症対策の推進を図るために必要な業務を行うこと
応募方法
「指定申請書」に以下の書類を添付の上、環境政策課までご提出ください。
添付書類
- 定款又は寄付行為に関する書面
- 登記事項証明書
- 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
- 熱中症対策普及事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面
計画書ひな型 [Excelファイル／19KB] - 熱中症対策普及事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面
(例：損益計算書、資金収支計算書等の会計上の書類、当該事業に関連する行政の許可や認可を証する書類等) - 資本の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
(例：賃借対照表、財産目録等) - 個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を記載した書面（実施要領等）
実施要領ひな型 [Wordファイル／29KB] - 個人に関する情報の適正な取扱いその他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施のための研修の計画を記載した書面
研修計画書ひな型 [Excelファイル／16KB] - その他業務に関し参考となる書類
