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東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求について
1損害賠償請求の方法
原発事故が要因で被った損害については、賠償請求しなければ支払いを受けることはできません。
東京電力ホールディングス株式会社から損害賠償を受けるためには、以下の方法があります。
東京電力ホールディングス株式会社へ直接請求する方法
- 東京電力ホールディングス株式会社へ直接請求する方法
- 原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てる
- その他の方法(民事訴訟)
2損害賠償に関する各種相談窓口
原子力損害賠償請求を支援するため、国、県、弁護士会、行政書士会が各種相談窓口を開設していますので、少しでも疑問、不安な点がありましたら相談しましょう。
- 福島県の相談窓口
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(旧:原子力損害賠償支援機構)
- 福島県弁護士会
- 福島県行政書士会総合相談センター
- その他損害賠償に関する相談窓口・相談会等
賠償金の支払を受けるためには請求をしなければなりません
1-1東京電力ホールディングス株式会社へ直接請求する方法
東京電力ホールディングス株式会社が提示する損害賠償に係る請求書用紙に必要事項を記入し、必要書類を添付し請求を行なうことができます。
なお、東京電力ホールディングス株式会社は請求書類用紙の入手や、請求手続きの相談等、損害賠償請求全般に係る相談窓口を開設しております。
名称 | 連絡先 | 相談窓口 |
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福島原子力補償相談室 (コールセンター) |
賠償全般 訪問相談の予約受付センター |
賠償全般に関する相談窓口 予約受付 0120-925-097 東京電力ホールディングス株式会社へのリンク
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1-2原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てる
原子力損害賠償紛争解決センターは、和解の仲介により円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的とした公的な紛争解決機関です。
東京電力ホールディングス株式会社が示している条件で合意できない場合や、賠償請求したが賠償されない場合などに、同センターに「和解の仲介」を申し立てることができます。
名称 | 連絡先 | 相談窓口 |
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原子力損害賠償紛争解決センター (文部科学省) |
0120-377-155 受付時間:午前10時~午後5時(平日) |
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1-3その他の方法(民事訴訟)
原子力損害賠償紛争解決センターによる和解手続きが不成立になった場合等に、事業者の方が損害賠償請求に係る民事訴訟を裁判所に提起して請求することも可能です。
損害賠償に関する各種相談窓口
2-1福島県相談窓口
名称 | 連絡先 | 相談窓口 |
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福島県 (原子力損害賠償等に関する相談窓口) |
024-521-8216 受付時間:午前8時30分~午後5時15分(平日) |
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2-2原子力損害賠償・廃炉等支援機構(旧:原子力損害賠償支援機構)
原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行なうことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として設立された法人です。
名称 | 連絡先 | 相談窓口 |
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
行政書士による無料電話相談 弁護士等による無料対面相談 |
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2-3福島県弁護士会
震災・原子力災害相談を電話や面談で行っています。また、被害者救済を支援するため、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求や、紛争解決センターへの和解仲介の申立などの代理業務を行なう弁護士を紹介しています。
名称 | 連絡先 | 相談窓口 |
---|---|---|
被害者救済支援センター | 相談受付電話 024-533-7770 受付時間:午前10時~午後3時(平日) |
当センターから、担当弁護士の紹介を受け、担当弁護士の事務所での相談となります。
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2-4福島県行政書士会総合相談センター
被災者に密着した生活相談等に応じるため、「福島県行政書士会総合相談センター」にて、今後の暮らしや事業に関する悩み事など、幅広く相談に応じています。
名称 | 連絡先 | 相談窓口 |
---|---|---|
福島県行政書士会 総合相談センター |
024-973-7163(予約専用) |
福島事務所 相談時間:毎週水曜日午後1時~午後4時(祝日・祭日、年末年始を除く)
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2-5その他損害賠償に関する相談窓口・相談会等
- 神奈川県弁護士会「東日本大震災・原発事故災害復興支援」<外部リンク>