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防災・急病
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令和4年3月16日福島県沖地震に係る住宅の応急修理について
住宅の応急修理（災害救助法）
令和4年福島県沖を震源とする地震における住宅応急修理実施要領（福島県災害対策本部）により、災害により住宅が準半壊以上の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対して、法に基づく応急修理を実施します。
※申込受付は終了しました。
申込受付期限 令和5年1月31日（火曜日）
修理完了期限 令和5年3月15日（水曜日）
※応急修理は市が業者へ依頼して実施します。（指定業者名簿に含まれない施工業者による修理についても制度利用が可能ですので、下記の指定業者登録申請書をご提出ください。）
※原則、修理の着手前に申込みが必要になります。既に修理が終了し、支払が完了している場合は対象となりません。
※詳細は、お問い合わせください。
施工業者の方へ 住宅の応急修理チラシ [PDFファイル／712KB]
県のウェブサイトに「応急修理のよくあるご質問」が掲載されましたので、併せてご覧ください。
福島県ウェブサイト/被災住宅の応急修理について＜外部リンク＞
1.対象世帯
以下の全ての要件を満たす世帯
- 当該災害により大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊の住家被害を受けたこと。全壊は応急修理によって居住が可能になる場合は対象。
- 応急修理によって避難所等への避難を要しなくなり、引き続き居住すること。
- 中規模半壊、半壊及び準半壊の住家被害を受けた世帯は、自らの資力では応急修理できない旨の申出書を提出すること。
2.応急修理の範囲
- 屋根等の基本部分
- ドア、窓等の外部に面した開口部
- 上下水道等の配管・配線
- トイレ、風呂等の衛生設備
のうち日常生活に必要欠くことのできない部分でより緊急を要する箇所を実施する。
※地震の被害と直接関係ある修理のみが対象。
※内装に関するものは原則として対象外。
(壊れた床の修理と併せて畳等を補修する場合、壊れた壁とともに壁紙を補修する場合は、当該床、壁の部分に限り対象。)
※柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可。
※家電製品は対象外。
※応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要欠くことのできない部分及び日常生活に欠くことのできない破損箇所（土台、床、壁、窓、戸、天井、屋根等の如何を問わない。）に限られ、一般的に修理は屋根、壁、床など、より緊急を要する部分から実施する。
3.基準額等
- 1世帯あたりの限度額は59万5千円(準半壊は、30万円)
- 同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合は、1世帯あたりの限度額となる（二世帯住宅についてはお問い合わせください）。
- 応急修理の費用は、修理箇所毎に算出する。
- 借家であっても所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理ができないため居住する場所を失う場合は、同意を得て対象とできる。なお、この場合、所有者の資力を確認する必要があるため、所有者の所得が確認できる公的機関からの証明書・書類等をあわせて提出すること。
4.必要となる書類
(1)申込み（指定業者←→申込者→市）※指定業者が必要書類を提出することも可能です。
・住宅の応急修理申込書（様式第1号） [Wordファイル／19KB]
・り災証明書（居住者用）の写し
・施工前の修理箇所等の被害状況が分かる写真（応急修理の写真の参考例） [PDFファイル／71KB]
・住宅応急修理見積書 （様式第3号）[Excelファイル／18KB]
（記入例）住宅応急修理見積書 [PDFファイル／303KB]
・（中規模半壊、半壊、準半壊の場合）資力に関する申出書（様式第2号） [Wordファイル／18KB]
・（修理業者が指定業者に登録していない場合）指定業者登録申請書 [Excelファイル／28KB]
※住宅の応急修理制度は、自宅の建築を施工した業者や近所の業者等へ見積書作成を依頼し、申込みをすることが可能です。
・（借家の場合）所有者の同意書（様式第7号） [Wordファイル／17KB]
(2)工事実施（市→指定業者←→申込者）
工事の実施は、市からの応急修理決定通知が交付されてからとなりますのでご注意ください。
(3)工事完了（申込者←→指定業者→市）
- 工事完了報告書（様式第6号） [Wordファイル／20KB]
- 修理見積書（写）
- 修理に係る全ての部分の写真（施工前、施工中、施工後）
- 請求書[ [Excelファイル／58KB]
5.受付場所
郡山市役所 住宅政策課（本庁舎3階）
※土曜・日曜・祝日を除く
※郵送での受付も可
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