令和6年度 健康・福祉(高齢者福祉)

投稿内容一覧

・軽度、中等度の難聴者への支援New​

・高齢者日常生活用品・紙おむつ券給付事業についてNew

・高齢者の補聴器に対する助成

・高齢者在宅支援事業

令和7年3月受付分

投稿内容（軽度、中等度の難聴者への支援）

　年齢を重ねることによる難聴は、程度の差こそあれ、誰しも避けられない生理的な変化であり、高齢者の尊厳にかかわる問題です。難聴により、家族との会話が成り立たなくなったり、テレビ・ラジオの音が聞こえにくくなったりすることは、生活の質に関わります。人の話が聞こえにくくなれば、友人・知人、サークルなどコミュニティに参加することも、外出することもおっくうになり、心身の健康に大きく影響します。

　難聴には補聴器の使用が有効ですが、わが国の難聴者は推計で1430万人（厚生労働省のウェブサイトによる）に対し、補聴器所有者は約210万人（14.4% 日本補聴器工業会2018）と極端に低くなっています。その主な理由は、障害者手帳を交付されない軽度・中等度の難聴者には健康保険等の公的補助がなく、補聴器1台15万円～30万円と高額のため、日常生活に不便をおぼえながら利用が困難となっている状況にあるからです。
　WHOにおいても、高齢者には適時に難聴の診断と管理をするために、聴力スクリーニングおよびその結果に基づく補聴器の支給を受けることを推奨するとしています。

　行政による費用面での難聴者への聞こえへの支援が必要であると考えます。

1　軽度・中等度の難聴者の補聴器購入に対し補助事業を創設すること。 
2　高齢者に対する特定健康診査の検診項目に「聴力検査」を加えること。 
3　軽度・中等度の難聴者へ「聞こえと補聴器の相談事業」を創設すること。

回答

1　軽度・中等度の難聴者の補聴器購入に対し補助事業を創設すること。

　加齢性難聴者等、軽・中等度の難聴者への補聴器購入に対する補助事業については、全国市長会から、国で創設するよう要請がなされています。本市65歳以上の人口割合の高齢化率は本年1月現在28.4％に上昇し、出生率は2022年以降年間2,000人を下回っていることから、今後、高齢者を支える世代の負担は増加が見込まれ、高齢者事業費の自然増への対応を含め、持続可能な高齢者施策の展開が必要となっております。本市高齢者に対する補聴器購入のための補助事業創設につきましては、国の施策の動向等を注視しながら、積極的に国・県へ働きかけてまいります。（健康長寿課）

2　高齢者に対する特定健康診査の検査項目に「聴力検査」を加えること。

　高齢者の聴力確保（維持）は、社会活動からの疎外や家庭内での孤立、認知症予防の観点から重要であると考えておりますが、本市で実施する特定健康診査や後期高齢者健康診査は、生活習慣病の予防や疾病の早期発見を目的として行っております。聴力検査は、法令等の裏付けがなく、疾病の早期発見を目的として行うものではないことから、健診項目に加えることは考えておりません。（健康づくり課）

3　軽度・中等度の難聴者へ「聞こえと補聴器の相談事業」を創設すること。

　本市では、介護保険法第115条の45に基づく地域支援事業として、今年度、運動、栄養、口腔のほか、難聴と認知症との関連性をテーマとした市民向け講座である「いきいきシニアライフ大作戦」を実施し、のべ350名の方に御参加いただいたところです。このうち、難聴と認知症に関する講座には、のべ51名の方に御参加いただきました。また、これに加え、令和7(2025)年度には「聞こえと認知症の講座」を新たに創設する予定としております。（地域包括ケア推進課）

令和7年2月受付分

投稿内容（高齢者日常生活用品・紙おむつ券給付事業について）

　現在、介護用品給付券の対象者は市民税非課税の市民、となっていますが、税金を払っているのにもかかわらず給付券をもらえない人がいるのは不平等ではないでしょうか。

　むしろ高齢者にもかかわらず税金を払っているのだから逆に優先的に給付されてもいいくらいです。それが平等なのではないでしょうか。今現在課税されている高齢者は何％くらいいるのかわかりませんが、対象者を高齢者全てにしたとしても給付券が必要な高齢者は100％ではないと思います。市民税課税の範囲を少し超えたからと言って給付券が支給されなくなった家族が居ますが、以前からずっと不思議でした。
　逆に市民税課税非課税に関わらず、身体が不自由になって使えない温泉やバスに使える券が送られて来ますが、何年も使用されてなければ送らないようにはできないのでしょうか？不必要な人は連絡するよう促す文を入れるとか。使えない人に送るという、そこにかける税金は無駄遣いだと思います。そういう無駄を省けば市民が平等に暮らせるのでは？至急、改善を求めます。

回答

　高齢者日常生活用品給付事業は、「郡山市高齢者日常生活用品給付事業実施要綱」（平成12年4月1日施行）に基づき、在宅の要援護高齢者等に対し、紙おむつ等の日常生活用品の購入費用を助成することで、高齢者福祉の増進を図ることを目的とした事業です。実施にあたっては、紙おむつ等の購入費用が増加しても衛生的な日常生活が維持できるよう、市民税非課税であることを利用の条件としております。
　高齢者健康長寿サポート事業は、「郡山市高齢者健康長寿サポート事業実施要綱」（平成27年4月1日施行）に基づき、本市に住所を有する70歳以上の高齢者で申請をいただいた方に共通利用券を交付し、御利用いただくことで外出の機会を増やし、健康増進及び社会参加の促進を図り、健康寿命の延伸や介護予防へ繋げていくことを目的として行っております。
　利用券が不要な方につきましては「郡山市高齢者健康長寿サポート事業助成辞退届」を提出していただくことで送付を止めることが可能ですが、辞退届に関する御案内が不十分でありましたことから、この度、市ウェブサイト健康長寿課『高齢者健康長寿サポート事業(70歳以上の方向け)』ページ内に『利用券が不要になったとき』として、辞退届の案内を追加させていただきました。
　なお、今後につきましては、広報等においても辞退届に関する案内を行ってまいります。（地域包括ケア推進課・健康長寿課）

　高齢者健康長寿サポート事業

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令和6年12月受付分

投稿内容（高齢者の補聴器に対する助成）

　高齢者の補聴器の助成金が欲しい。子育て・生活保護の人ばかりではなく高齢者にも制度が欲しい。 年金だけではやっていけないのが現実！ 補聴器を買いたくてもお金がない。 生活が楽しくなくなっている。

回答

　少子高齢化が進み、高齢者を支える世代の負担増加が見込まれる中で、持続可能な高齢者施策の展開が必要となっております。
　補聴器購入の際の助成金につきましては、国に対し、全国市長会を通して『後期高齢者や障害区分に限らず、加齢性難聴者等の軽・中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること』を要望しており、今後も積極的に、国、県へ財源確保のための働きかけを行ってまいります。

（健康長寿課）

令和6年10月受付分

投稿内容（高齢者在宅支援事業）

　実家の母が独り暮らしです。在宅支援事業の券を頂いて、シルバー人材センターの方に除草をしていただいていますが、一度に2枚までしか使うことが出来ずに不便を感じています。実家の庭は広いうえに母は足が悪いので全く手入れができないので2時間ではとても作業が終わりません。母は年金暮らしなので経済的に余裕がなく、今回は作業してくださる方が何度も足を運んでくださったそうです。来てくださるのに時間・手間・ガソリン代もバカにならないでしょうし 母も申し訳ないととても気に病んでいました。
　同じようなことで困っていらっしゃる方も少なくないと聞きました。私が手伝えれば良いのですが手が回らない状態です。
　券は年間12枚でそれ以上は使えないのですし、その範囲でそれぞれの現状にあった使い方が出来れば良いと思いました。頼む方も来てくださる方も高齢者ですし、せっかくの支援事業で皆が良かったと思えるように考えていただきたく、よろしくお願いします。

回答

　この事業は、老人福祉法の趣旨を踏まえ、高齢者の福祉を増進するため「郡山市高齢者在宅生活支援事業実施要綱」に基づき、日常生活上の支援を要する高齢者が住み慣れた自宅で生活を継続できるよう支援する事業であり、本市と公益財団法人郡山市シルバー人材センターが協定を締結し、作業に当たる元気高齢者（以下「支援員」という。）の社会参加を通して実施しております。
　利用にあたりましては、支援員自身の健康に配慮するため作業時間を1回2時間までとしておりますが、例えば、利用券を6枚使用して支援員3名に2時間ずつ作業を依頼するなど、一度に複数の支援員が作業を行うことも可能としております。
　敷地の広さや自宅内外の状況等に合わせて、この事業を御活用ください。

（地域包括ケア推進課）