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農業振興地域整備計画

ページID：0006732 更新日：2021年12月2日更新印刷ページ表示

農業振興整備計画とは、農業の振興を図ることが必要と認められる地域について、農業の健全な発展を図ることを目的に定められた計画です。

郡山市においては、昭和47年11月21日、生産基盤の整備計画、農業近代化施設の整備計画及び農用地利用計画等を内容とする「郡山農業振興地域整備計画」を策定し、農業振興地域の適正な管理に努めています。

郡山農業振興地域整備計画

郡山農業振興地域整備計画の変更

　郡山農業振興地域整備計画の変更案公告に基づき、下記の通り縦覧します。

農業振興地域整備計画変更理由書・変更調書、個別検討表 [PDFファイル／323KB]

農用地利用計画変更部分 [PDFファイル／931KB]

農用地利用計画（令和6年1月31日現在）

農用地利用計画の変更手続き等により、変更されている場合もあります。また、税手続きや開発規制の証明書として必要な場合は、担当課までお問合せください。

土地利用計画附図（平成31年4月26日現在）

農用地利用計画の変更

根拠法令：農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58号)
農用地利用計画	農業振興地域の中における土地の利用区分であり、将来に向け農業の用に供すべき土地を「農用地区域」として定め、その土地の利用について厳しく制限しています。また、「農用地区域」は「農用地」「採草放牧地」「混牧林地」「農業用施設用地」等、利用目的により区分されています。本市における農業振興地域41,656ヘクタール (うち農用地区域15,352ヘクタール) (令和2年12月31日現在)
農用地区域からの除外	農用地区域の土地を、その定められた用途以外に利用する場合には、事業計画者からの申出を受けて、市が農用地利用計画の変更をすることとなります。この手続が一般に「除外」と呼ばれているものです。農用地区域内にある土地に住宅等の建設等をする場合には、この除外の手続が必要になります。
用途区分の変更	田、畑等に利用するべき土地に農業用施設を建設する場合には、「農用地」から「農業用施設用地」に用途区分の変更をしなければなりません。このように、農用地区域内にある土地の用途区分を変更する場合にも、農用地利用計画変更の申出が必要となります。
変更申出	農用地区域からの除外及び用途変更が必要になった場合には、変更申出書の提出が必要です。なお、除外に当たっては、次の6項目すべてを満たすことが条件になっています。農業振興地域における農用地区域内の土地を農用地等以外の目的に利用することが必要かつ適当で、農用地区域外の土地をもって代えることが困難であると認められること。当該変更により農用地区域内における農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。当該変更により、農用地区域内の農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。当該変更により、農用地区域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。当該変更により、農用地区域内の農用地等の保全又は利用上必要な施設に支障を及ぼすおそれがないと認められること。当該変更に係る土地が土地改良事業又はこれに準じる事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過していること。
変更申出の受付	申出に係る受付は随時行っており、次のとおり年3回の締切りを設けております。第1回：4月20日第2回：8月20日第3回：12月20日　※令和2年度から、末日締切りから20日締切りに変更となりました（20日が休日の場合、翌開庁日が締切り）。
変更決定までに要する期間	重要変更(除外)約6か月軽微な変更(用途区分の変更)約3か月
その他	申出書の提出に当たっては、農業政策課に事前にご相談のうえ、関係法令等の調整をお願いいたします。農地転用許可関係(農地法)…農業委員会事務局開発許可関係(都市計画法)…開発建築指導課